生活保護その他の相談

生活にお困りになった方は、なるべく早めにご相談ください。

相談受付時間　
月曜日から金曜日の午前8時30分から午後5時15分まで（祝日を除く）

生活・仕事・住まいなどについてのお悩みを抱え、経済的にお困りの方に対して、専門の支援員が一人ひとりに合ったサポートを行う無料の相談窓口です。
相談受付時間
月曜日から土曜日の午前10時から午後6時まで（祝日を除く）
事前に連絡のうえ、ご相談ください。

東京都ではTOKYOチャレンジネットを設置し、生活支援、居住支援、就労支援及び資金貸付相談などを実施しています。
相談受付時間　
月曜日から土曜日の午前10時から午後5時まで（火・木は午後8時まで）（祝日を除く）
電話　0120-874-225

生活保護の申請は国民の権利です。
生活保護を必要とする可能性はどなたにもあるものですので、ためらわずにご相談ください。

生活保護は、働き手の病気や怪我、そのほか様々な事情で暮らしに困っている方々に国が定める最低限度の生活を保障し、自分の力で生活できるよう支援を行うことを目的としている制度です。
これは、憲法25条で定められた「すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する」という理念に基づくものです。
生活保護は、必要とする誰もが平等に受けることができる制度です。ためらわずに各生活福祉課にご相談ください。

生活保護は、世帯単位で行います。世帯員全員がその利用し得る資産や能力等あらゆるものを活用しても生活ができない場合に行われ、その困窮の程度により保護費が支給されます。

1　相談
生活保護の相談は、生活福祉課の面接相談員が応対します。
生活にお困りになっている事情をお聴きし、その解決策を一緒に考えます。
お住まいの地域を所管する各生活福祉課にご相談ください。

2　申請
相談の結果、生活保護を希望する場合には、保護の申請をしていただきます。
3　調査
申請が受理されると、生活福祉課の地区担当員が生活歴や収入、資産、扶養義務者の状況、今後の世帯としての自立計画等を調査します。
4　要否判定
調査の結果、世帯の収入と国が定める保護基準により算定した最低生活費とを比較して、保護を要するか否かを判定します。
5　開始決定
要否判定の結果、世帯の収入が最低生活費を下回る場合に、保護を開始します。
支給される保護費は、最低生活費と収入の差額です。

注：収入には、働いて得た収入のほか、年金、手当、仕送り、預貯金、借入金等を全て含みます。
　　なお、働いて得た収入については、収入額に応じて一定額を必要経費として控除します。

生活保護には、次の8つの扶助があります。
保護の開始が決定した場合、世帯の必要に応じて国が定める基準額の範囲内で保護費が支給されます。
1　生活扶助（食費、被服費、光熱水費等の日常の生活費）
2　住宅扶助（家賃、地代等）
3　教育扶助（義務教育に必要な学用品や給食費等の費用）
4　医療扶助（医療費等）
5　介護扶助（介護サービス費等）
6　出産扶助（出産に必要な費用）
7　生業扶助（生業就労に必要な技能の修得費、高等学校等の就学費等）
8　葬祭扶助（葬祭に必要な費用）

家庭内の問題、結婚、離婚、その他人間関係についてお悩みの方の相談に応じています。調停申立て、法律相談等を受ける前に問題の整理をお手伝いします。なるべく事前に電話予約の上、ご相談においでください。時間はいずれも午後1時から5時までです。
大森生活福祉課：水曜日、金曜日
調布生活福祉課：月曜日、木曜日
蒲田生活福祉課：火曜日、金曜日
糀谷・羽田生活福祉課：月曜日、木曜日

女性やひとり親家庭の方からの相談に応じ、適切な援助を行います。

生活保護受給者等で稼働能力を有し、就労意欲がある方に対して、蒲田生活福祉課窓口に大森公共職業安定所（ハローワーク大森）の就職支援ナビゲーターを常時2名配置し、次の支援を実施しています。
(1)就職支援ナビゲーターによる職業相談、職業紹介及び求人情報の提供
(2)求人情報提供端末設置によるハローワーク求人情報の提供
(3)職業訓練情報及び就労支援に係る各種事業の情報提供

対象者　次のいずれかに該当する方
(1)生活保護受給者又は生活保護の相談、申請等を行った方
(2)住居確保給付金受給者又は住居確保給付金の相談、申請等を行った方
(3)児童扶養手当の受給者又は児童扶養手当の相談、申請等を行った方

詳細は、蒲田生活福祉課自立支援促進 就労担当までお問い合わせください。