重層的支援体制整備事業

　大田区の高齢者人口は、令和7（2025）年度にかけ、介護ニーズの高まる75歳以上の後期高齢者の割合の拡大が見込まれ、さらに、その先を展望すると、令和22（2040）年度には、高齢化率は27.0%に達し、高齢者の単身世帯や、夫婦のみの世帯の増加、認知症の高齢者の増加が見込まれます。
　一方で、出生率の低迷による、生産年齢人口の減少が危惧される中、特に子どもは、社会の希望、未来をつくる存在であり、安心して子どもを産み、育て、学ぶことのできる社会の実現は、社会全体で取り組まなければならない最重要課題の一つです。
　しかし、子育てや介護の支援がこれまで以上に必要となる中、家族内の支援力の低下や、地域でのつながりが希薄化している状況があります。このため、支援ニーズの多様化と複雑化に、単一の専門分野の制度利用や支援だけでは、生活課題に十分に対応できない事例が増えてきています。
　また、課題を抱えた方の中には、自らが相談に行くことや、課題を認識することが困難な方がいて、必要な支援につながれずに、制度の狭間で孤立してしまい、「生きづらさ」を抱えた方が増えてきております。
　こうした現状から区は、大田区地域福祉計画において、大田区らしい「地域共生社会の実現」を掲げており、包括的な支援体制を整備する具体的な取組として、令和5年度から社会福祉法に基づく「重層的支援体制整備事業」を実施しています。
　区は、区民の複雑化した支援ニーズに対して、関係機関等と連携して、チームで支援していくとともに、地域の多様な関係団体等と連携・協働して、早期把握・早期支援による予防的福祉にも取り組みます。
　区は、大田区の強みである「地域力」を最大限に活かして、これまで以上に連携の意識を高め、支援機関との連携体制、地域との協力体制を構築しながら、一歩一歩着実に進めていきます。

　実施にあたって、社会福祉法第106条の5第1項で規定されている「重層的支援体制整備事業実施計画」を策定しました。本計画は、分野横断的な課題への検討・改善を行い、予算を検討し、毎年本計画の内容を更新・公表いたします。

大田区地域福祉計画に掲げた「大田区らしい地域共生社会イメージ」は、以下のページからご覧ください。

「令和6年度大田区重層的支援体制整備事業実施計画」の17ページの「13 重層的支援体制整備事業と関連する区の既存事業」は、添付のとおりとなります。