納税通知書が送達されるときまでの申告が要件となる制度について

　以下のものについては、特別区民税・都民税（住民税）納税通知書の送達後に確定申告書を提出された場合、住民税の計算に算入されません（図　申告の仕組み　参照）。
　期限内に確定申告書をご提出いただくようお願いします。

上記事項を含んだ申告内容を反映させるためには、住民税の納税通知書（税額通知書）の送達前までに確定申告書を提出してください。

令和6年度の納税通知書（税額通知書）の発送予定日

住民税が給与天引きの方（特別徴収）の場合は、令和6年5月14日火曜日
それ以外の方（普通徴収）の場合は、令和6年6月10日月曜日

令和6年度（令和5年分）以降、「上場株式等の配当所得等」及び「特定口座内（源泉徴収あり）の上場株式等の譲渡所得等」に係る所得について、特別区民税・都民税（個人住民税）と所得税で異なる課税方式を選択することができなくなりました。（詳細はこちらをご覧ください。）