住宅借入金等特別税額控除（住宅ローン控除）について
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更新日：2021年6月28日
所得税において住宅ローン控除の適用を受けた場合、所得税から控除しきれなかった住宅ローン控除がある方は、住民税の所得割額から控除することができます。
対象者
平成21年1月から令和7年12月までの間に入居し、所得税から控除しきれなかった住宅ローン控除がある方
控除される金額
各年度ごとに、下表の控除限度額欄にあるいずれか少ない方の金額が、住民税の所得割額から控除されます。
| 居住開始日 | 控除期間 | 控除限度額 | ||
|---|---|---|---|---|
| (1) | 平成21年1月から 平成26年3月まで |
最長10年間 | 所得税の課税総所得金額等の5％ （上限97,500円） | |
| (2) | 平成26年4月から 令和3年12月まで |
最長10年間 | 所得税の課税総所得金額等の7％ （上限136,500円） （注意） この控除限度額は、住宅取得にかかる消費税率が8％か10％の場合等の金額です。それ以外の場合における控除限度額は所得税の課税総所得金額等の5％（上限97,500円）となります。 |
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| (3) | 令和元年10月から 令和2年12月まで （新型コロナ特例 による延長あり） |
最長13年間 | 所得税の課税総所得金額等の7％ （上限136,500円） （注意） この控除限度額は、住宅取得にかかる消費税が10％の場合等の金額です。 また、新型コロナウイルスの影響により入居が遅れた場合、下記の期日までに住宅取得契約を行なっている等の要件を満たしていれば、令和3年12月末まで入居期限が延長されます。 新築の場合、令和2年9月末まで 建売・中古・増改築等の場合、令和2年11月末まで |
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| (4) | 令和3年1月から 令和4年12月まで |
最長13年間 | 所得税の課税総所得金額等の7％ （上限136,500円） （注意） この控除限度額は、住宅取得にかかる消費税が10％の場合等の金額です。下記の期日までに住宅取得契約を行なっている等の要件を満たしている必要があります。 新築の場合、令和2年10月1日から令和3年9月30日まで 建売・中古・増改築等の場合、令和2年12月1日から令和3年11月30日まで |
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| (5) | 令和4年1月から 令和5年12月まで |
最長13年間 | 所得税の課税総所得金額等の5％ （上限97,500円） (注意） 控除期間が下記のとおり異なります。 新築・買取再販住宅は最長13年間 既存住宅は最長10年間 |
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| (6) | 令和6年1月から 令和7年12月まで |
最長13年間 | 所得税の課税総所得金額等の5％ （上限97,500円） (注意） 控除期間が下記のとおり異なります。 新築・買取再販の認定住宅等は最長13年間 新築・買取再販のその他（認定住宅等以外）の住宅及び既存住宅は最長10年間 ※認定住宅等は、認定長期優良住宅・認定低炭素住宅、ZEH水準省エネ住宅、省エネ基準適合住宅のことです。 |
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(2)の居住開始日は、(3)又は(4)と一部期間が重複しますが、(3)又は(4)の要件を満たせば、最長13年間の控除期間が適用されます。
(4)に該当する場合、合計所得金額1,000万円以下の方に限り、床面積40平方メートル以上の住宅にも控除が適用されます。
(5)(6)に該当する場合、合計所得金額1,000万円以下の方に限り、令和5年以前に建築確認を受けた床面積40平方メートル以上の新築住宅にも控除が適用されます。
住宅ローン控除については令和5年度の(1)住宅借入金等特別税額控除(住宅ローン控除)の見直しにも掲載しています。（大田区ホームページ内）
控除を受けるための手続き
住宅ローン控除をはじめて受ける方
税務署で確定申告（注釈1）をし、所得税の住宅ローン控除の適用を受けてください。別途、区へ申告をする必要はありません。
住宅ローン控除を受けるのが2年目以降の方
税務署で確定申告（注釈1）をするか、勤務先での年末調整により所得税の住宅ローン控除の適用を受けてください。別途、区へ申告をする必要はありません。
（注釈1）
平成30年度分以前の申告について控除の適用を受けるには、該当年度の納税通知書が送達されるときまでに確定申告書を提出する必要がありました。税法改正により、平成31年度(令和元年度)分以後は、この取扱いは不要になりました。
お問い合わせ
・区税に関することは
大森地区 電話：03-5744-1194
調布地区 電話：03-5744-1195
蒲田地区 電話：03-5744-1196
FAX（共通）：03-5744-1515
メールによるお問合せ
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・国税（確定申告）に関することは
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蒲田税務署
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