特別区民税・都民税（住民税）・森林環境税の計算のしくみ

　特別区民税・都民税（住民税）・森林環境税は、その年の1月1日に居住していた市区町村で、前年の1月から12月までの所得に対して課税されます。

「合計所得金額」とは、各種所得金額の合計額を指します。
各注釈の説明については、下記リンクをご参照ください。

令和3年度以降の住民税計算例については、以下をご参照ください。

公的年金等の収入金額から雑所得を算出する計算方法

下記の表から該当する収入に応じて、次の計算式にあてはめて計算してください。

公的年金等雑所得＝(a)×(b)－(c)

令和2年度以前の計算方法は,以下の表のとおりです。

　各種所得控除についてはこちらをご覧ください。

　所得税と住民税では、人的控除（扶養控除や配偶者控除等）の額に差があります。税負担を調整するため、住民税の所得割額から調整控除として次の金額が減額されます。なお、令和3年度以降、調整控除の適用は合計所得2,500万円以下の場合に限定されます。

• 合計課税所得金額が200万円以下の場合

　　次の(1)と(2)のいずれか少ない方の額の5％（特別区民税3％、都民税2％）
　　(1)　人的控除額の差の合計金額　（下表参照）
　　(2)　合計課税所得金額

• 合計課税所得金額が200万円超の場合

　　{人的控除額の差の合計金額-(合計課税所得金額-200万円）}×5％（特別区民税3％、都民税2％）
　　ただし、｛｝内の額が5万円未満の場合は5万円とします。

　配当控除、住宅借入金等特別税額控除、寄附金税額控除、外国税額控除があります。

　上場株式等配当所得等、上場株式等譲渡所得等から都民税所得割、都民税株式等譲渡所得割が5％特別徴収された方が、その所得について申告した場合、翌年度の特別区民税・都民税の所得割から配当割額、株式等譲渡所得割額を控除します。
(控除できなかった額については、年税額の納付額に充当し、充当しきれなかった額は還付します。)

　平成26年度から令和5年度までの10年間は、東日本大震災を踏まえて、防災のための施策に要する費用の財源を確保するため、均等割額をそれぞれ500円加算していました。

　令和6年度から住民税の均等割に併せて、1,000円を賦課徴収します。なお、次のとおり納めていただく税額は変わりません。
　令和5年度：住民税均等割（特別区民税分3,500円+都民税分1,500円）＝5,000円
　令和6年度：住民税均等割（特別区民税分3,000円+都民税分1,000円）+森林環境税(1,000円)=5,000円

　父（会社員）・母（無収入）・子ども2人（14歳、17歳）

• 給与収入　：　6,700,000円
• 保険料等支払額　：　社会保険料支払額：462,650円、(旧)一般生命保険料支払額：130,000円、地震保険料支払額：15,800円

　6,700,000円×90％-1,100,000円=4,930,000円

配偶者控除：330,000円
扶養控除：330,000円（17歳の子供のみ扶養控除に該当）
社会保険料控除：462,650円
生命保険料控除：35,000円
地震保険料控除：7,900円
基礎控除：430,000円
所得控除合計：1,595,550円

4,930,000円－1,595,550=3,334,450円　→3,334,000円（1,000円未満の端数切捨て）

特別区民税：3,334,000円×6％=200,040円
都民税：3,334,000×4％=133,360円

合計課税所得金額が200万円超の場合に該当
{人的控除額の差-(課税所得金額-200万円)}が5万円未満のため、5万円として計算
特別区民税：50,000×3％=1,500円
都民税：50,000×2％=1,000円

特別区民税：200,040円－1,500円＝198,540円
都民税：133,360円－1,000円=132,360円

特別区民税：198,540円（所得割額）＋3,000円（均等割額）=201,540円→201,500円（100円未満の端数切捨て）
都民税：132,360円（所得割額）+1,000円（均等割額）=133,360円→133,300円（100円未満の端数切捨て）
森林環境税：1,000円
合計年税額：335,800円