延滞金の計算方法が変更されました
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更新日：2024年12月2日
税制改正による延滞金の割合の特例について
最近の低金利の状況を踏まえ、国税において延滞税の割合の特例が見直され、地方税においても同様の見直しが行われました。そのため、平成26年（2014年）1月1日以降の延滞金の計算方法を変更しました。
| 改正前 （令和２年12月31日まで） |
改正後 （令和３年1月1日以降） |
|
|---|---|---|
| 納期限の翌日から1か月間 | 特例基準割合（注釈1）＋1パーセント | 延滞金特例基準割合（注釈2）＋1パーセント |
| 1か月を経過した期間 | 特例基準割合（注釈1）＋7.3パーセント | 延滞金特例基準割合（注釈2）＋7.3パーセント |
（注釈1）「特例基準割合」とは、財務大臣が告示する国内銀行の貸出約定平均金利（新規・短期）の前々年10月から前年9月における平均に、1パーセントを加算した割合です。
令和4年以降の特例基準割合は「年1．4パーセント」です。
(注釈2)法改正により名称が変更されました。
| 納期限の翌日から1か月間 | 納期限後1か月以降 | |
|---|---|---|
| 令和４年１月１日から令和７年12月31日 | 2.4パーセント | 8.7パーセント |
| 令和３年１月１日から令和３年12月31日 | 2.5パーセント | 8.8パーセント |
| 平成30年１月１日から令和２年12月31日 | 2.6パーセント | 8.9パーセント |
| 平成29年１月１日から平成29年12月31日 | 2.7パーセント | 9.0パーセント |
| 平成27年１月１日から平成28年12月31日 | 2.8パーセント | 9.1パーセント |
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