所得控除について

所得控除とは、個人の実情にあった税負担をしていただくために、所得金額から差し引くものです。

人的控除
ご本人や扶養親族などの状況に応じて控除額が決まります。下記のリンクから該当控除の内容を確認できます。

物的控除
前年中の実際の支出額に応じて控除額が決まります。下記のリンクから該当控除の内容を確認できます。

人的控除に該当するかどうかは、扶養される人の前年の12月31日の現状によって判定されます。

控除額が納税者などの合計所得金額によって減額されます。
各控除額は以下をご確認ください。

平成31年度(令和元年度)から令和7年度までの配偶者控除・配偶者特別控除の控除額については、こちらをご覧ください。

国民健康保険料、国民年金保険料、介護保険料、後期高齢者医療保険料などの社会保険料を支払った場合、支払った全額が控除されます。なお、延滞金については、社会保険料控除の対象外です。
(注釈)国民年金保険料については、証明書の添付が必要です。

小規模企業共済等の掛金を支払った場合、支払った全額が控除されます。
(注釈)小規模企業共済等掛金については、証明書の添付が必要です。

生命保険料または個人年金保険料を支払った場合、次の算式で計算された額が控除されます。
(注釈)保険会社が発行する証明書の添付が必要です。

(3)新契約と旧契約の両方がある場合
新契約と旧契約の双方の支払保険料について、一般生命保険料控除または個人年金保険料控除の適用を受ける場合には、一般生命保険料控除または個人年金保険料控除は、それぞれ次のア及びイの金額の合計額（上限は2.8万円）になります。
　ア　新契約の支払保険料については、上記(1)の表により計算した金額
　イ　旧契約の支払保険料については、上記(2)の表により計算した金額

納税者の居住する家屋などを対象とした地震保険契約による保険料を支払った場合、次の算式で計算された額が控除されます。
(注釈)保険会社が発行する証明書の添付が必要です。

納税者本人または生計を一にする配偶者、その他の親族が病気やけがなどで病院等に医療費を支払った場合、次の算式で計算した額が控除されます。
(注釈1)医療費の明細書等の添付が必要です。
(注釈2)控除の限度額は200万円です。

医療費控除額＝（医療費―保険金等で補てんされる金額）－（10万円または所得合計額の5％のいずれか少ない方の額）

納税者本人が、健康の保持増進や疾病予防のために健康診断を受診するなど一定の取組を行い、納税者本人または生計を一にする配偶者その他の親族のために、特定一般用医薬品等の購入費を支払った場合、次の算式で計算した額が控除されます。
(注釈1)一定の取組を行ったことを証明する書類と医薬品購入費の明細書の添付が必要です。
(注釈2)控除の限度額は88,000円です。
(注釈3)上記の医療費控除との選択適用になります。
(注釈4)適用期間は平成29年1月1日から令和8年12月31日までです。

セルフメディケーション税制控除額＝（対象医薬品購入費－保険金等で補てんされる金額）－12,000円

災害、盗難などによって、住宅や家財に損害を受けた場合、次の算式で計算された額が控除されます。
(1)か(2)のうちいずれか多い方の額
(1)差引損失額（注釈）－総所得金額等×10％
(2)災害関連支出の金額－50,000円
(注釈)差引損失額とは、損害額から保険金などによって補われた金額を差し引いたものです。