大田区べビーシッター利用支援事業（一時預かり利用支援）

令和8年10月1日（木曜日）利用分より、一定の要件を満たす場合、満1歳以上の兄弟姉妹2人までを同時に1人のベビーシッターが保育するときも補助対象となる「配置基準の特例」が開始となります。
配置基準の特例の詳細については、ホームページ内の「対象となる保育基準」の項目をご確認ください。

（１）配置基準の特例の開始に伴い、申請書および利用内訳表についても一部様式変更を予定しています。様式変更については、後日ホームぺージ内でお知らせいたします。（9月利用分までは旧様式での作成で問題ありません）
（２）保育基準変更に伴う内部システム改修を実施するため、10月1日利用分以降の申請については、10月16日（金）以降のご申請にご協力をお願いいたします。

【移転日】：令和8年10月10日（土曜日）～10月12日（月曜日）
【稼働開始】：令和8年10月13日（火曜日）より稼働開始
【移転先住所】：東京都板橋区（住所詳細は令和8年10月5日頃にお知らせいたします。）

事業内容や申請方法等、ご不明な点がございましたらお問い合わせください。なお、ベビーシッターの予約・紹介は行っておりません。 予約方法等については東京都の認定ベビーシッター事業者へ直接お問い合わせください。
大田区ベビーシッター利用支援事業（一時預かり利用支援）コールセンター
（委託事業者：パーソルビジネスプロセスデザイン株式会社）
フリーダイヤル：0120-462-887
メール：PBD-ota-baby＠persol.co.jp
受付時間：平日午前9時から午後5時まで（土日・祝日を除く）
英語及び中国語対応可能

すべての未就学児（障がい児は小学生まで）を対象として、一時的に保育が必要となった際のベビーシッター利用料の一部を補助する制度となります。　　　

（注釈）認可保育園等を入所保留になった0～2歳児を対象として1時間あたり150円でベビーシッターが利用可能となる補助制度「ベビーシッター利用支援事業（ベビーシッター事業者連携型）」については、以下のリンクをこちらをご覧ください。

大田区べビーシッター利用支援事業（一時預かり利用支援）

仕事やリフレッシュ目的など様々な用途で、一時的に保育が必要となった際に利用するベビーシッター利用料の一部を区が補助します。補助を受けるには、東京都が認定したベビーシッター事業者と直接契約し、要件を満たすベビーシッターを利用する必要があります。詳細は「対象事業者および対象ベビーシッター」をご確認ください。

令和8年4月1日（水曜日）から令和9年3月31日（火曜日）までの利用分

未就学児（0歳から満6歳に達する年度の末日まで）の保護者
・障がい児については、満12歳に達する年度の末日までの児童の保護者
・ベビーシッター利用日時点で児童と同居し、大田区内に住民登録があることが必要です。

児童1人当たり年度144時間まで（多胎児、障がい児、ひとり親家庭の場合は、児童1人当たり年度288時間まで）

（1時間未満の利用時間の取り扱いについて）
日中利用時間と夜間利用時間のそれぞれで、利用月ごとに合算した際に、1時間未満の利用時間が出た場合は切捨てて計算を行います。
（利用上限時間の上限を超えた申請時間分について）
補助対象外となります。利用上限時間を超えて申請があった場合は、上限時間を超えた日の時間以降を対象外とし、利用上限時間の範囲内で手続きを進めさせていただきます。
（転入者の方で前住所地の自治体で本事業を利用していた場合について）
前住所地の自治体での利用時間を考慮して計算します。年度内の利用時間の合計が144時間を超えない範囲で、ご利用いただけます。（例：今年度に前住所地の自治体で130時間利用した場合→大田区では14時間まで利用可）
年度途中で大田区に転入し、本事業を前住所地の自治体で利用されていた場合は、申請者様及びその児童の利用状況や利用時間数等の必要な情報について、前住所地の自治体に確認させていただきます。

【日中利用分】午前7時から午後10時まで　1時間当たり2,500円まで
【夜間利用分】午後10時から翌午前7時まで　1時間当たり3,500円まで

・東京都の認定するベビーシッター事業者から請求される料金のうち純然たる保育サービス提供対価（税込み）が補助対象となります。
・クーポン・福利厚生・ポイント等を使用して割引きされた金額は、原則「保育料」から差し引いて補助金を計算します。（事業者が発行する領収書等で明確に保育料以外に充てていることが確認できる場合を除く）

≪下記2点をどちらも満たす場合のみ、本事業の対象となります。≫

・【1】東京都が定めるベビーシッター利用支援事業（一時預かり利用支援）認定事業者がベビーシッター利用支援事業（一時預かり利用支援）として提供する保育であること。
・【2】東京都ベビーシッター利用支援事業（一時預かり利用支援）要件証明書が発行可能なベビーシッターであること。

ご注意ください
認定事業者のベビーシッターであっても、東京都ベビーシッター利用支援事業（一時預かり利用支援）要件証明書が発行できないベビーシッターをご利用された場合は補助が受けられません。契約の際、必ず「ベビーシッター利用支援事業（一時預かり利用支援）対応のベビーシッターを利用したい」と事業者にお伝えください。本事業に対応可能な要件を満たすベビーシッターの依頼方法については、必ず事業者ホームページ等をご確認ください。

原則、児童1人に対してベビーシッター1人による保育であること
（注釈）ベビーシッター1人が複数の児童を1人で保育した場合は、補助対象外となります。

児童1人に対してベビーシッター1人による保育であることの例外として、（1）共同保育 及び（2）配置基準の特例 があります。

（1）共同保育　
対象児童とその兄弟姉妹(当該兄弟姉妹が補助対象の場合に限ります。)を、保護者とベビーシッターが共同して保育を行う場合で、かつ保護者が契約において同意している場合。
（注釈）補助対象となる共同保育の場合、保護者は常に保育に関わっていることが条件となります。ご利用の際は、ご契約内容が補助対象となる共同保育に該当するか、ご利用のベビーシッター事業者に必ずご確認ください。

（2）配置基準の特例　
満1歳以上の兄弟姉妹2名までの保育の場合であって、かつ以下の要件を満たしている場合。

（ア）保育従事者は、有資格者（保育士又は看護師）であること。
（イ）保育を行う場所は、児童の自宅であること。
（ウ）保護者が契約において書面で同意していること。
（エ）ベビーシッター事業者が実施に同意していること。
（注釈1）令和8年10月1日利用分より適用されます。令和8年9月30日以前の利用分には適用できません。
（注釈2）全ての認定事業者が対応しているわけではございません。対応可能な事業者はこちらをご確認ください。
（注釈3）配置基準の特例を利用した場合、本基準が適用される要件の一つに、「保育を行う場所は、児童の自宅であること」と規定しているため、保育を伴う送迎は補助対象にはなりません。ご注意ください。

本事業はベビーシッターを直接あっせんする事業ではないため、利用希望者のベビーシッター利用を保証するものではありません。また、ベビーシッターとの契約に関するトラブルについては大田区は関与できません。契約の際には内容を十分確認してください。特に利用契約前にあたっては、こども家庭庁が定める「ベビーシッターなどを利用するときの留意点」（こども家庭庁ホームページ）を確認し、事業者を選定してください。

「補助金交付申請書」および「ベビーシッター利用内訳表」を本ページからダウンロードし、記入のうえ、必要書類を添えてパーソルビジネスプロセスデザイン株式会社（大田区委託事業者）へ郵送でご提出ください。
令和8年度（令和8年4月1日から令和9年3月31日）に利用した分のみ受付対応可能です。 令和7年度利用分（令和7年10月1日から令和8年3月31日）の申請受付はできません。

＜郵送での申請書提出における注意点＞
郵送で提出される場合は申請書類提出期限を確認の上、余裕をもってご提出ください。郵送事故等の補償はできかねますので、ご不安な場合はレターパックなど追跡可能な郵送方法で提出してください。
なお、令和8年度の申請書類最終提出期限（令和9年4月15日）については「必着」です。発送や消印が期限内であっても、郵送先に期限内に到着しない場合は受け付けできませんのでご注意ください。

（注釈）事務局は令和8年10月13日（火曜日）より東京都板橋区に移転します。住所詳細は10月5日頃にホームページでお知らせいたします。

令和8年度（令和8年4月1日から令和9年3月31日）に利用した分の申請フォームです。 令和7年度利用分（令和7年10月1日から令和8年3月31日）の申請受付はできません。

＜令和8年度の申請書類最終提出期限における注意点＞
令和8年度の申請書類最終提出期限は「令和9年4月15日」です。最終提出期限を過ぎた場合は、理由の如何を問わず申請はお受けできません。最終提出期限の直前になりませんよう、期日や時間に余裕をもっての申請にご協力お願いします。

＜書類添付時の注意点＞
（1） ベビーシッター利用内訳表をAppleの「Numbers」で作成した場合は、必ず「Excel形式（.xlsx）に変換」してから添付をお願いします。
（2） 添付するファイル名に（ ￥ / : , ; ?＊〈 〉 | ）の記号を使用しないでください。

（注釈）システムメンテナンスの実施に伴い、電子申請サービスをご利用いただけない場合がございます。メンテナンス情報はこちらからご確認ください。

申請書類提出期限は、利用した月の翌月15日（土曜日、日曜日、祝日、休日の場合は翌営業日）です。申請は利用月に関わらず「令和8年度最終提出期限（令和9年4月15日（必着））」までは受付いたしますが、原則利用した月の翌月15日（土曜日、日曜日、祝日、休日の場合は翌営業日）にご申請ください。
●最終提出期限「令和9年4月15日」を過ぎた場合は、理由の如何を問わず申請はお受けできません。期日に余裕をもってご申請いただくようお願いします。
●最終提出期限の締切間際は申請が大変混み合うことが予想されます。申請に不備がある場合は補助が受けられなくなることもございますので、余裕をもってご申請いただくようお願いします。

申請書類提出期限内にご提出いただいた場合でも、提出書類の不備や不足のために、再提出が必要となった場合は、「利用月ごとに定められている申請書類提出期限まで」にご提出をお願いします。申請書類提出期限内にご提出が間に合わなかった場合は、次回以降の申請書提出期限に合わせた入金予定日となります。

（1）補助金の計算方法について確認をしたい場合は、下記PDFをご覧ください。

（2）共同保育および配置基準の特例利用時の保育料の計算方法について

お問い合わせの多い内容をまとめました。ぜひご活用ください。