貸付奨学生の募集について(令和7年度大学等進学予定者対象)

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更新日:2024年11月2日

大田区では、令和7年度に大学・短期大学・専修学校専門課程に進学予定の方で、経済的理由により就学が困難な方へ奨学金をお貸しします。
また、区内外の方の寄附を基にした大学等進学応援基金による給付型奨学金があります。詳細は給付型奨学金(大学等進学応援基金)ページをご覧ください。

給付型奨学金は貸付型奨学金と同時に申し込む必要があります。
【令和7年度大学等進学予定者の募集期間は令和6年11月1日(金曜日)まで】

貸付型奨学金

1 対象となる方

(1)貸付および給付を開始する日の1年前から、引き続き区内に居住している保護者などから扶養されている方
(2)令和7年度、学校教育法で定める大学・短期大学・専修学校専門課程に進学予定の方
(3)経済的理由により就学が困難な方

2 募集期間

令和7年度大学等進学予定者の募集は令和6年11月1日(金曜日)をもって締め切りました。
令和6年9月2日月曜日から同年11月1日金曜日までの期間内です。
【提出書類等配布及び申込先】
福祉管理課援護係(大田区役所8階24番窓口)
郵送での申込みも受け付けます。

3 貸付金額

【貸付月額】(無利子
国公立 35,000円以内
私 立 44,000円以内

4 初回振込時期

令和7年4月下旬

5 選考基準

奨学生の決定には所得基準および成績基準に基づいた選考があります。
〇所得基準
令和5年の世帯の総所得が下表の金額以下であることが必要です。
(下表の金額はあくまで概算です。世帯構成などにより増減します。)

世帯所得の目安
世帯人員 所得金額 給与収入目安
2人 4,963,416円 6,737,129円
3人 5,852,160円 7,724,623円
4人 6,536,856円 8,485,396円
5人 7,156,032円 9,106,032円
6人 8,001,168円 9,951,168円
1人増すごとに 918,024円  

住民票が一緒で、主たる生計維持者の扶養親族になっていない方の所得は合算します。

〇成績基準
5段階評価で概ね平均3.0以上
申込み状況により、基準を下回っていても奨学生候補者として決定することがあります。

◎成績の求め方
高校3年生の場合:在学校の1年から3年1学期までの全成績の平均
卒業生の場合:卒業校の1年から3年までの全成績の平均

6 募集人数

140名程度

7 連帯保証人について

申込みに際して、奨学生とともに返還義務を負う連帯保証人が1名必要です。
・連帯保証人の要件
 安定した収入があり、十分な返済能力のある方
 条件を満たしていれば、ご家族の方でも連帯保証人になることができます。
・住民税未申告や滞納のある方は、連帯保証人にはなれません。
・すでに大田区奨学金の連帯保証人になっている方は、返還が滞っている場合、連帯保証人にはなれません。

8 返還方法について

・貸付金は無利子です。
・卒業後、1年間の据置期間を経て返還が開始されます。
 ただし、留年、退学、保護者の区外転出などで貸付停止となった場合、据置期間は半年となります。
・返還方法は、年1回、年2回または毎月払いにより、20年以内で返還していただきます。

9 返還を延滞した場合について

・貸付金は無利子ですが、20年以内に返還できなかった場合、返還未済額に対して年10.95パーセントの延滞金が発生します。
・滞納者については、奨学生、連帯保証人に電話や文書による督促を行います。
 督促にも関わらす誠意が見られない場合には、民事訴訟法に基づく法的措置をとることがあります。

10 申込みの際に必要な書類

申込みをご希望の方は、必ず「募集案内」をお読みください。

申込みの際に必要な主な書類は次のとおりです。
必要書類は、本ページからダウンロードするか、区役所8階24番窓口で受け取ってください。
必要に応じて、この他の書類をご用意いただく場合があります。

(3)成績証明書または調査書
   高校3年生の場合:在学校の既に示されている全成績の平均
   卒業生の場合:卒業校の1年から3年までの全成績の平均

(4)住民票(発行日が3か月以内のもの)
   本籍・続柄が記載されている世帯全員のものが必要です。
   

(5)令和6年度住民税課税(非課税)証明書
   被扶養者全員の氏名が記載されているもの
   源泉徴収票や確定申告書は不可です。
   生活保護受給者の方は、生活保護受給証明書をあわせて提出してください。
   住民票が一緒で扶養親族になっていない方の分はすべて必要です。

(6)連帯保証人の住民票(発行日が3か月以内のもの)
   本籍・続柄が記載されているものが必要です。

(7)連帯保証人の令和6年度住民税課税証明書
   源泉徴収票や確定申告書は不可です。

福祉人材確保奨学金制度(旧人材確保型特別減免制度)

貸付終了後、区内福祉関連施設等で勤務するなど一定の要件を満たした方を対象に区奨学金の返還額を全額もしくは一部減免します。(要事前申出)
詳しくは、制度案内のホームページをご覧ください。

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お問い合わせ

福祉管理課

電話:03-5744-1245
FAX:03-5744-1520