建築物省エネ法に基づく適合性判定及び届出等について

　令和4年6月に公布された「脱炭素社会の実現に資するための建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律等の一部を改正する法律（令和4年法律第69号）」により、原則全ての新築・増改築に省エネ基準（建築物エネルギー消費性能基準）への適合が義務付けられます。（令和7年4月以降に着工する新築・増改築に適用）
　また、基準適合義務の拡大に伴い、届出義務（第19条）は廃止いたします。

　詳しくは以下の国土交通省のホームページ等を参照してください。

　省エネの届出について、届出の郵送受付、副本の郵送返却が可能になりました。
　ご利用の場合は「建築物省エネ法　郵送受付　チェックリスト」の指示に従ってください。
　なお、副本を郵送で返却する場合、受付の際にお渡しする受領票（引換票）は回収いたしません。

・郵送先
〒144-8621
東京都大田区蒲田五丁目13番14号
大田区 まちづくり推進部 建築審査課 設備審査担当
電話：03-5744-1391

申請された図書について、補正内容の確認を電子メールにより行う場合は同意書の提出が必要です。
申請者（建築主）の押印が必要となります。
電子メールにより送信された図書を、申請の添付図書とすることはできません。

　社会経済情勢の変化に伴い建築物におけるエネルギーの消費量が著しく増加していることから、建築物の省エネ性能の向上を図るため、建築物のエネルギー消費性能の向上等に関する法律（このページにおいて「建築物省エネ法」という。）が制定されました。
　本法は、住宅を除く一定規模以上の建築物の省エネ基準適合義務等の規制措置、並びに、省エネ基準に適合している旨の表示制度、及び、誘導基準に適合した建築物の容積率特例の誘導措置を定めたものとなっています。概要は以下のとおりです。

　建築主は、特定建築物（300平方メートル以上の非住宅建築物）の新築時等に、エネルギー消費性能基準（省エネ基準）への適合義務が課されます。建築確認審査の前までに、基準適合について登録省エネ判定機関等の判定を受け、省エネ基準に適合している旨の通知書の交付を受ける必要があります。大田区建築審査課に確認申請を行う場合、適合判定通知書は確認済証交付3日前までに提出してください。
　建築物省エネ法第15条の規定に基づき、大田区は平成29年4月1日より「建築物エネルギー消費性能適合性判定」の全部を登録省エネ判定機関に委任しています。

　建築主は、300平方メートル以上の建築物の新築、増改築を行う場合（適合義務の対象となる特定建築行為に該当するものを除く。）省エネ計画を工事着手の21日前までに、所管行政庁へ届出る義務があります。
　なお、旧省エネ法（エネルギーの使用の合理化等に関する法律）で届出の対象とされていた修繕・模様替、設備の設置・改修は建築物省エネ法では届出対象外となります。また定期報告制度も廃止となります。

　建築物の所有者は、建築物が省エネ基準に適合することについて所管行政庁の認定を受けると、その旨を表示することができます。事前に登録省エネ判定機関や、登録住宅性能評価機関に技術的審査依頼し、交付された技術審査適合証を添付して大田区へ認定申請してください。

　新築又は改修の計画が、誘導基準に適合することについて所管行政庁の認定を受けると、容積率の特例を受けることができます。誘導基準は省エネ基準よりも厳しい基準が設定されます。事前に登録省エネ判定機関や、登録住宅性能評価機関に技術的審査依頼し、交付された技術審査適合証を添付して大田区へ認定申請してください。

　認定を受けた建築物の工事が完了した際は、以下の区分に応じて必要書類を提出してください。

工事の完了を建築士が確認した場合
・工事完了報告書（建築士の場合）（第7号様式）
・工事監理報告書の写し（建築士法20条第3項の規定によるもの）
・検査済証の写し

工事の完了を建築士以外が確認した場合
・工事完了報告書（建築士以外の場合）（第8号様式）
・工事監理報告書に代わるもの（施工者が建築主に報告する書類）
・検査済証の写し

　郵送方法については「省エネ性能向上計画工事完了報告 郵送チェックリスト」の指示に従ってください。

　　大田区まちづくり推進部建築審査課設備審査担当　　電話：03-5744-1391

　　東京都都市整備局市街地建築部建築指導課　　電話：03-5388-3364

　　国土交通省住宅局参事官（建築企画担当）　　電話:03-5253-8111（代表）