第2期大田区まち・ひと・しごと創生総合戦略

　出生率の低下によって引き起こされる人口の減少に歯止めをかけ、将来にわたって活力ある日本社会を維持していくことを目的として、平成26年11月に「まち・ひと・しごと創生法」が制定されました。国をあげて地方創生への取組が進められる中、大田区においても、平成28年3月に大田区まち・ひと・しごと創生総合戦略を策定し、中長期的な将来を見据えて『大田区の地方創生』に取り組んできました。
　しかし、新型コロナウイルス感染症の拡大により、区民生活や区内の経済活動は大きな影響を受け、地方創生を取り巻く状況にも変化が生じました。1度目の緊急事態宣言からおよそ2年が経過した現在においても、感染症の猛威は収まらず、感染拡大前とは一変した社会経済状況が続いています。
　そこで、今一度、大田区を取り巻く現状を捉え、改めて大田区における地方創生を整理し、推進することを目的として、第2期大田区まち・ひと・しごと創生総合戦略を策定しました。