大田区行政経営方針

　新型コロナウイルス感染症拡大に伴い社会情勢は大きく変化し、区民生活や区内経済にも多大な影響が及んでいます。
　稀に見る経済状況悪化の中、区も令和2年度からの3年間で概ね580億円の財源不足が見込まれる厳しい財政状況にあります。
　このような状況下においても、区は多様、複雑化する行政需要に的確に対応し、区民の生活を支える取り組みを強力に推し進めることが必要です。
　困難な状況にあっても区の未来を見据え、最小の経費で最大の効果を発揮する区政の実現を目指し、新たに「大田区行政経営方針」を策定いたしました。
　本方針は「情報化」や「働き方改革」の推進を内包し、「ヒト、モノ、カネ、組織」の経営資源を最大限に活用し、より一層効果的・効率的な行政経営を実現します。