大田区経営改革推進プラン

　 区は、基本構想で定めた区の将来像「地域力が区民の暮らしを支え、未来へ躍動する国際都市 おおた」を実現するため、平成21年3月に区の基本計画である「おおた未来プラン10年」（以下「未来プラン」という。）を策定し、その着実な実施に取り組んできました。
　　この間、東日本大震災の発生や、経済停滞に伴う財政状況等、社会経済状況の変化に伴う新たな課題に迅速かつ適切に対応する必要があるため、未来プランを総合的に点検し、平成24年5月にモノサシ指標や各事業のスケジュール、事業費等を修正しました。今後も、将来像の実現に向けて、未来プランをさらに力強く進めていく重要な局面にあります。
　一方、区を取り巻く状況として、急速に進行する少子高齢化や共働き世帯の増加、インターネット等のコミュニケーション手段の進化と普及などにより、区民ニーズの多様化、複雑化が一層進んでいます。
　また、区は、特別区民税など基幹財源の大幅な改善が見込めない中、社会保障関係経費が増大するという二重の課題に直面しており、社会資本の維持・更新に係る経費の増大等、歳出増の要因が大きく、今後も厳しい財政状況が予想されています。
　 このような状況においても、未来プランを着実に推進する新たな指針として「大田区経営改革推進プラン」を策定しました。　「区民本位の行政経営の推進」、「持続可能な行政経営の推進」、「地域力を活かす行政経営の推進」、「職員力を活かす行政経営の推進」の4つの柱を中心に、区民の皆様の期待に的確に応える、持続可能な行政経営を推進してまいります。