大田区生活保護受給者就労準備支援事業業務委託事業者を募集します

大田区では、生活保護を受給している方の自立を助長するための就労準備支援事業を委託しています。生活保護受給者の就労準備支援事業の知識と経験があり、より良いサービスが提供できる事業者を公募型プロポーザル方式により次のとおり募集します。

令和7年10月1日（水曜日）から令和7年10月30日（木曜日）午後5時まで。
（土曜日・日曜日・休日を除く。）

応募する事業者は、資料提出前に必ず提出先となる蒲田地域庁舎の蒲田生活福祉課に来所し、応募書類の内容確認を受けてください。来所される際は、事前に電話連絡をしてください。

蒲田生活福祉課　自立支援促進担当（就労支援担当）
東京都大田区蒲田本町二丁目1番1号　蒲田地域庁舎1階
電話　03-5713-1500

質問事項は、令和7年10月1日（水曜日）から14日（火曜日）まで電子メールにて受け付けます。受付期間以降は回答できかねますのでご注意ください。
電子メールは下記お問い合わせの「メールによる問い合わせ」よりお送りください。
質問に対する回答は、令和7年10月21日（火曜日）以降、本ページに掲載します。

（1）地方自治法施行令第167条の4の規定に該当しない者であること
（2）東京電子自治体共同運営電子調達サービスにおいて、大田区の入札参加資格を有していること
（3）大田区競争入札参加資格者指名停止措置要綱に基づく指名停止期間中でないこと
（4）法人税、消費税、地方消費税及び法人事業税等を滞納していないこと
（5）経営不振の状態（民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされたとき、会社更生法に基づき更生
　　手続を行ったとき。）にないこと
（6）プロポーザル申込者又はその役員等が以下の項目のいずれにも該当していないこと
　　ア　暴力団又は暴力団員が実質的に経営を支配する法人等に所属する場合
　　イ　暴力団員を雇用している場合
　　ウ　暴力団又は暴力団員を不当に利用していると認められる場合
　　エ　暴力団の維持、運営に協力し、又は関与していると認められる場合
　　オ　暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有していると認められる場合

第一次審査を通過した事業者に対し、第二次審査となるプレゼンテーション及びヒアリングの審査を行います。
日程（予定）　令7年12月10日（水曜日）
詳細については、第一次審査通過事業者に追ってご連絡します。

応募する際は、必ず蒲田生活福祉課へ来所し、以下の配布書類（様式1から10まで）を提出してください。