海外療養費

　海外旅行中などに急病やケガなどで病院にかかった場合、その費用について全額を現地で支払ったうえで、後日、国保給付係へ申請していただくことで、国保で認められた部分を支給します。
帰国後、必要書類を確認の上、区役所本庁舎の窓口にて申請してください。郵送での申請はできません。

　海外での治療費は各国によって異なります。海外療養費の額は、日本国内で同様の医療行為を受けた場合を基準（以下基準額という。）として決定されます。海外で支払った額には、支払決定日の外国為替換算率（売レート）を乗じ、算定します。そのため、実際に海外で支払った金額と支給額で大きな差が発生することがあります。

海外で支払った医療費が基準額より低い場合

・支給額＝海外で支払った医療費－（海外で支払った医療費×一部負担割合）

海外で支払った医療費が基準額より高い場合

・支給額＝基準額－（基準額×一部負担割合）

（1）治療を目的に海外へ渡航し、治療を受けた場合
（2）治療が日本国内の保険診療として認められていない場合
　　　例えば、次のようなものです。
　　　　・保険のきかない診療、差額ベッド代
　　　　・美容整形
　　　　・高価な歯科材料を使ったとき、歯列矯正
　　　　・交通事故やけんかなど第三者行為や不法行為に起因する病気やケガ

・ 療養費支給申請書 （国保給付係窓口にもあります）
・ 診療内容明細書 （原本と日本語訳）注釈1 （国保給付係窓口にもあります）　
・ 領収明細書 （原本と日本語訳）注釈1.2 （国保給付係窓口にもあります）
・ 現地医療機関が発行した領収書等の書類（原本と日本語訳）注釈3
・ 保険証
・ パスポート等（パスポートが用意できなければ、航空券など出・入国がわかるもの） 注釈4
・ 印鑑（スタンプ印は不可）
・ 世帯主の日本国内銀行の口座番号がわかるもの（通帳等）
・ 来庁者の本人確認書類
・ 調査に関わる同意書（申請時に窓口で記入していただきます。）

注釈1 診療内容明細書と領収明細書は原則、診療を行った医師や、病院の会計担当の方が作成するものです。
　　　　 医療機関で月ごと、入院・外来別で作成していただく必要があります。
注釈2 領収明細書と実際の領収書の金額に差異がある場合には、審査ができません。
　　　　 必ず金額が一致していることを確認した上で、ご申請ください。
注釈3 審査の厳格化に伴い、現地医療機関の書類につきましては、全て日本語訳が必要です。
注釈4 パスポート、航空券等で出入国が確認できない場合は、法務省へ開示請求をすることで出入国記録を発行することができます。（手数料が300円かかります。）開示請求を した上でも出入国の記録が確認できない場合は国保給付係へご相談ください。

療養費支給申請書等のダウンロードはこちらからできます。

・ 審査機関による審査を経るため、支給まで申請から原則3か月かかります。
・ 診療を受けた日の翌日から2年を経過すると時効となり、支給ができません。ご注意ください。
・ 書類不備の場合は支給ができない場合がありますので、記入後の書類を確認したうえで申請してください。
・ 海外旅行に行く際は、民間の旅行保険に加入することをお勧めします。
・ 不正請求に対しては、警察と相談・連携して厳正な対応をとっています。昨今の海外療養費の不正請求事案が複数明らかになっている事情から厚生労働省、警察庁の指導の元、審査の強化を行うことになっています。渡航の確認や翻訳文の確認等を行う場合があるため、支給の決定まで長い期間がかかることがあります。