移送費
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更新日:2020年12月23日
症状が重篤または重症のため、移動が困難な患者が、医師の指示により一時的・緊急的必要(生命の危機に瀕している場合など)があり、入院・転院したなどの移送にかかる費用について、国保が認めた場合に支給します。
個別に詳細を伺いますので、お問い合わせください。
移送費が支給される例
- 災害現場から負傷した患者が医療機関へ緊急搬送されたとき。
- 重篤な傷病が発生した付近の医療機関では必要な医療を受けることが不可能か著しく困難で、必要な医療を受けるために、他の医療機関へ搬送されたとき。
申請に必要なもの
1.世帯主、世帯員が来庁される場合
- 移送を必要とする医師の意見書(用紙は国保給付係にあります)
- 領収書
- 保険証
- 印鑑(スタンプ印でないもの)
- 世帯主の口座番号
- 来庁者の身元(実在)確認書類
- 世帯主、および移送を受けた方の個人番号確認書類
2.住民登録上別世帯の方が来庁される場合
- 移送を必要とする医師の意見書(用紙は国保給付係にあります)
- 領収書
- 保険証
- 代理人及び移送された方の印鑑(スタンプ印でないもの)
- 世帯主の口座番号
- 代理人の身元(実在)確認書類
- 世帯主、および移送された方の個人番号確認書類
- 委任状
本人確認書類について
平成28年1月1日より「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(以下、番号法)」が施行されました。これにより、移送費を申請する際には本人確認が必要になります。
本人確認の方法
身元(実在)確認書類(写真つき1点または写真なし2点) と個人番号確認書類により本人確認となります。
1 身元(実在)確認書類の例
写真付きのもの(1点確認)
- 運転免許証
- 運転経歴証明書
- 療育手帳
- 身体障害者手帳
- 精神障害者保健福祉手帳
- 在留カードまたは特別永住者証明書
- パスポート
- その他写真付きの各種免許証・認定証・免状
- その他写真付きの公的証明書 など
写真なしのもの(2点確認)
- 健康保険証
- 年金手帳
- 介護保険被保険者証
- 各種医療受給者証 など
2 個人番号確認書類(1点確認)
- 通知カード
- マイナンバーカード(個人番号カード)
- 個人番号が表示された住民票の写し、住民票記載事項証明(住民票発行窓口にて、発行手数料がかかります。)
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お問い合わせ
国保給付係
電話:03-5744-1211
FAX :03-5744-1516
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