大田区特定不妊治療費(先進医療)助成

　東京都特定不妊治療費（先進医療）助成事業の承認決定を受けている方に対して、保険適用された特定不妊治療（体外受精及び顕微授精）と併用して自費で実施される「先進医療」に係る費用の一部を助成します。対象となるのは、令和4年4月1日以降に開始した治療分（治療期間の始期が令和4年4月1日以降のもの）です。
◎区の助成を申請する前に、東京都の助成を受けてください。

　次の項目のすべてに該当する方が対象となります。
　（1）東京都特定不妊治療費(先進医療)助成事業の承認決定を6か月以内に受けている
　（2）治療開始時から区の助成申請時まで、継続して法律上の婚姻関係がある夫婦
　　　◎事実婚の場合も対象となります。詳細は申請前にお問い合わせください。
　（3）区の助成申請時に、申請者が大田区に住民登録がある
　（4）他区市町村から、同一の治療に対し助成を受けていない
　（5）申請者及びその配偶者が住民税を滞納していない

　先進医療にかかる自己負担額（特定不妊治療費（先進医療）事業受診等証明書に記載）の7割から、東京都の助成上限額の15万円を除いた額と、大田区の助成上限額5万円とを比較し、いずれか低い額を助成します。

　【例1】先進医療にかかる自己負担額が30万円の場合　

　　　自己負担額300,000円×7割＝210,000円　（10円未満の金額は四捨五入）　

　　　→東京都特定不妊治療費(先進医療)助成金　15万円　

　　　210,000円-150,000円＝60,000円　 　　　

　　　60,000円　＞　助成上限額　50,000円　のため、助成額は50,000円になります。

　【例2】先進医療にかかる自己負担額が28万円の場合 　

　　　自己負担額280,000円×7割＝196,000円　（10円未満の金額は四捨五入）　 　　

　　　→東京都特定不妊治療費(先進医療)助成金　15万円　 　

　　　196,000円-150,000円＝46,000円　 　

　　　46,000円　＜　助成上限額　50,000円　のため、助成額は46,000円になります。

　【例3】先進医療にかかる自己負担額が20万円の場合　
　　　自己負担額200,000円×7割＝140,000円　（10円未満の金額は四捨五入）　 　
　　　→東京都特定不妊治療費(先進医療)助成金　14万円（注釈1）東京都の助成上限額に満たず。
　（注釈1）東京都特定不妊治療費（先進医療）助成事業での助成額が15万円以下の場合には、
大田区での助成対象外となります。

　東京都特定不妊治療費（先進医療）助成事業の承認決定を受けた回数が上限となります。

　東京都の特定不妊治療費(先進医療）助成事業の承認決定日から6か月以内に必要書類を郵送してください。
　　◎郵送費用は申請者の負担になります。区は、郵便不達による責めは負いませんので、記録に残る方法での郵送を推奨します。
　　◎申請日は郵便局の消印日となります。
　　◎申請期限を過ぎたものは受付けできません。

（1）大田区特定不妊治療費(先進医療）助成申請書（1回の治療につき1枚必要です）
（2）東京都に提出した特定不妊治療費(先進医療）助成事業受診等証明書の写し
　　◎「今回の治療期間」の始期に令和4(2022)年4月1日以降の日付が記載されているものが対象です。
　　◎東京都への助成申請の提出書類です。東京都への提出前にあらかじめコピーしてください。
　　◎指定医療機関が記入した書類です。お手元にない場合は、東京都福祉局子供・子育て支援部家庭支援課母子医療助成担当へ写しの送付　を依頼してください。
（3）東京都特定不妊治療費(先進医療）助成承認決定通知書の写し
（4）振込口座の確認書類（通帳又はキャッシュカードなど、口座名義、口座番号がわかるものの写し）
（5）住民税の納税証明書の写し又はそれに代わるもの
　　◎大田区特定不妊治療費(先進医療）助成申請書の同意欄に同意する旨の署名をした場合は不要です。
（6）夫婦で住所が異なる場合は戸籍謄本（3か月以内に発行された原本）

　申請内容に基づき審査を行い、助成額を決定し「大田区特定不妊治療費(先進医療)助成承認決定通知書」を申請者に郵送してお知らせします。助成金は振込先指定口座に振込みます。振込みまでに通常1～2か月程度かかります。

　大田区健康政策部　健康づくり課(管理)
　〒144-8621　大田区蒲田五丁目13番14号　大田区役所6階

東京都では、「不妊・不育ホットライン」も開設しています。
毎週火曜日　10時から19時　/　毎月1回土曜日　10時から16時
電話：03-6407-8270