妊娠届・母子健康手帳交付

医療機関で妊娠の診断を受けたら、早めに下記の交付窓口に妊娠届出書を提出してください。
交付するもの
1．母子健康手帳
2．妊婦健康診査受診票
3．出生通知書（保健所提出用）
4.　妊娠、出産、育児についての案内
母子健康手帳は、引っ越し後もそのまま使用できます。

1. 本人のマイナンバー　（マイナンバーカード、通知カード、住民票に記載しています）
2. 本人確認が出来る書類（運転免許証、パスポート、マイナンバーカード等）
3. 妊娠の診断を受けた医療機関の診察券

原則として、妊婦本人の届出となりますが、妊婦本人がお越しになることが出来ない場合、ご家族の方が代理で届け出することが出来ます。

【代理人が妊婦本人と同一世帯の場合】

1. 妊婦本人のマイナンバーがわかるもの（マイナンバーカード等）またはその写し
2. 妊婦本人の本人確認書類（マイナンバーカード、運転免許証等）またはその写し
3. 代理人の本人確認が出来る書類
4. 妊娠の診断を受けた医療機関の診察券

【代理人が妊婦本人と別世帯の場合】

1. 妊婦本人のマイナンバーがわかるもの（マイナンバーカード等）またはその写し
2. 妊婦本人の本人確認書類（マイナンバーカード、運転免許証等）またはその写し
3. 代理人の本人確認が出来る書類
4. 妊娠の診断を受けた医療機関の診察券
5. 委任状（委任状は下記をご参照下さい。）

妊娠届出書には、氏名などのほかに、「妊娠週数」「分娩予定日」「受診先の医療機関名及び所在地」の記入が必要です。
　（注釈1）医療機関の証明書は必要ありません。

◆平日（8時30分～17時）のみ
　・大森地域健康課
　・調布地域健康課
　・蒲田地域健康課
　・糀谷・羽田地域健康課
　・健康づくり課　
　・各特別出張所
◆夜間（月曜日・木曜日の17時～19時）・休日（日曜の9時～17時）のみ　
　・大田区役所本庁舎1階「母子健康手帳受付（夜間・休日）窓口」
（注釈1）祝日・年末年始は休みです。　　　　

妊娠期から出産・子育て期への切れ目ない支援のきっかけづくりとして、
妊婦の方に対し保健師または助産師が、お話を伺う面接を 実施しています。
妊婦面接を受けていただいた妊婦の方へは、「大田区子育て応援ギフト1万円相当」を差し上げます。
また、妊婦面接を受けていただくと「出産応援ギフト5万円相当」の支給対象となります。
面接は、各地域健康課で実施しています。
詳しくは、下記をご確認ください。

母親学級・両親学級は令和6年度から名称が出産準備教室に変わりました。
出産準備教室には平日2日制と土日開催があり、妊娠中の方とそのパートナーや家族を対象に、妊娠中や出産のこと、赤ちゃんの育児のことについて学びます。
詳しくは、下記のリンク先のページをご確認ください。

　「母と子の保健バッグ」に入っている「妊婦健康診査受診票（1回目用：水色、2回目以降用：黄色、合計14枚）」「妊婦超音波検査受診票（白色4枚）」「妊婦子宮頸がん検診受診票（桃色1枚）」を医療機関の受付に提出して受診してください。受診票は都内の医療機関でのみご利用いただけます。
　検査項目は、問診、体重測定、血圧測定、尿検査、血液検査、梅毒検査、B型肝炎ウィルス検査、風疹抗体価検査等です。
　受診票は、一定金額を上限として助成するものです。病院や医院での指導内容や検査項目により、自己負担額が発生しますのでご了承ください。なお、受診票は妊娠届出以降の妊婦健康診査でご利用いただけます。
　大田区内で妊婦健康診査を実施している医療機関は下記の名簿をご覧ください。

都外医療機関（里帰り出産等）で受診する方へ
　受診費用の一部を助成します。
　申請時期や方法の詳細は、下記のリンク先をご覧ください。

　申請書セットが必要な方は、下記からダウンロードしていただくか、母子健康手帳交付窓口でお申し出ください。

都内助産所で受診する方へ
令和6年10月1日以降に妊娠届を提出した方は、都内助産所での妊婦健康診査受診票の使用が可能となります。
受診の際は忘れずに受診票を助産所へ提出してください。詳細については下記リンク先の説明をご確認ください。

なお、令和6年9月30日以前に妊娠届を提出した方は、従来どおり、大田区里帰り等妊婦健康診査・新生児聴覚検査費用助成（上記リンク先参照）の対象となります。

多胎妊婦健康診査費用助成事業
大田区では、単胎妊婦に比べ身体的な負担が大きく、頻回の妊婦健診が推奨される多胎妊婦に、14回を超える妊婦健診を自己負担で受診した場合に、その費用の全額または一部を助成します。

　（注釈）支払金口座振替依頼書は、3枚複写のためダウンロードできませんので、申請時に窓口にてご記入ください。

　「母と子の保健バッグ」に入っている受診票で、診察と指導などが、区の指定する医療機関で、無料で受けられます。

　妊娠による高血圧症候群、糖尿病、産科出血、心疾患、貧血にかかっている妊産婦で、入院治療の必要がある場合には、
（1）前年度の所得税3万円以下の世帯　
（2）または（1）以外で入院見込期間が26日以上
の要件のもとで、健康保険の自己負担分（入院期間分）を助成します。
　なお、対象疾病には、それぞれ認定基準があり、症状によっては認定を受けられない場合があります。

　妊産婦や新生児のいるご家庭へ、必要に応じ保健師や助産師が訪問し、相談・指導を行います。

　生活保護世帯、特別区民税都民税非課税世帯、前年分の所得税額が8,400円以下の世帯で、入院して分べんする費用の支払が困難な妊産婦の方は、区指定の助産施設に入院できます。施設の利用で一部負担のある場合があります。

出産育児一時金は、出産時に出産費用として1人の子供につき50万円が支給されるというものです。 （出産育児一時金50万円は2023年4月1日から実施となりました。） 健康保険に入っている、もしくは、健康保険に入っている方の扶養家族である必要があります。
詳しくは、加入している健康保険組合などにお問い合わせください。
国民健康保険に加入している方は下記をご覧ください。

　子どもが、家庭や地域社会の中でたくさんの人たちと関わり、のびのびと成長できることはみんなの願いです。区では、子どもを安心して生み育てられる環境のまちづくりをめざし、さまざまな子育て支援に関わる事業を実施しています。
　子育てのハンドブックは、子育ての不安や悩みが少しでも解消できるよう、育児についてのアドバイスをはじめ、子どもと子育てに関する事業を体系的にまとめた冊子です。

配布対象について
（1）妊娠届（母子健康手帳をお渡しするとき）を提出された方
（2）未就学児（小学校入学前）を含む転入者世帯の方

本動画は、令和3年度子ども・子育て支援推進調査研究事業（厚生労働省）によって作成された、
日本産婦人科医会の作成・監修による、妊娠・出産について学べる10本の動画シリーズです。
ご家族みなさまで、是非ご覧ください。