【申込受付終了】大田区中小企業融資あっせん制度「原油価格・物価高騰対策資金」

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更新日:2025年4月1日

「原油価格・物価高騰対策資金」は令和7年3月末で受付を終了いたしました。

 令和6年4月1日より申込受付を開始いたしました「原油価格・物価高騰対策資金」は、令和7年3月31日で受付を終了いたしました

概要

原油価格・物価高騰対策資金について
あっせん対象 次の各号に該当すること。
(1)一般運転資金の融資あっせん対象要件を満たすこと。
(2)原油価格及び物価高騰の影響により、直近1年(注1)以内の任意の1か月の売上総利益又は営業利益のいずれかが前年の同月比で5パーセント以上減少し、運転のための資金を必要としていること。
(注1)直近1年とは、申込月の前月までの1年間です。
使途 運転資金
限度額 1,000万円 (小口資金も同じ)
利率 固定金利1.5パーセント以下
利子補給率 全額(本人負担なし) (小口資金も同じ)
返済期間 84か月以内(据置12か月以内含む)
返済方法 元金均等月払償還(元利均等は不可)、証書貸付
連帯保証人
及び担保
取扱金融機関との協議により、必要に応じて次の方法で決めてください。
・信用保証協会の保証(小口資金は信用保証協会の「小口零細企業保証制度」の利用が条件です)
・連帯保証人(法人の場合、代表者は必ず連帯保証人となります)
・物的担保

(1)限度額について
   本資金を含め、すべての資金を合計して1事業者あたり6,000万円を超えて利用することはできません。

(2)借換について
  ・本資金で借換ができるのは、「原油価格・物価高騰対策資金」のみです。
  ・借換での申込条件は、「原油価格・物価高騰対策資金」を継続して6月(6回)以上元金を
  均等返済していること及び借換申込時の残高に新たな資金(いわゆる真水)が必要です。
  ・「一般運転資金(利子補給加算含む)」、「経営強化資金」、「小規模企業特別事業資金」を
   「原油価格・物価高騰対策資金」で借り換えることはできません。
  ・「原油価格・物価高騰対策資金」を、 「一般運転資金」、「経営強化資金」、「経営改善一本化資金」で
  借り換えることは可能です。

参考:「大田区中小企業融資あっせん制度」取扱金融機関一覧は こちらです。

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