新成人が狙われる！消費者被害に遭わないためのポイント

令和4年4月から、成年年齢が20歳から18歳に引き下げられました。
18歳になると、保護者の同意がなくても契約ができるようになります。
これに伴って注意すべきことを把握し、トラブルに遭わないようにしましょう。

• 契約内容を理解してから契約する
• 不要なものはきっぱり断る
• 契約書面や画面は保存しておく
• うまい話は安易に信用しない
• 借金を勧められても安易に応じない
• クーリング・オフや消費者契約法など消費者の味方になる知識を身に付ける

（注釈）クーリング・オフ制度について、詳しくはこちらをご覧ください。

未成年者は取引の知識や経験が少なく、判断力も未熟であることから法律で保護されています。
しかし、新成年は法律の保護がなくなったばかりのため、悪質商法のターゲットとして狙われています。

• ケース1　もうけ話（情報商材、マルチ商法、暗号資産等）

「必ずもうかる」「人を紹介するだけでもうかる」と先輩に言われて始めたのに全然もうからず、教材代も返してもらえない。

• ケース2　デート商法

マッチングアプリで知り合った異性からネックレスの購入を勧められ、嫌われたくなくてローンを組んで契約した。

• ほかにもこんなトラブルに注意！

1回限りのつもりで通信販売を申し込んだら定期購入だったため、次々と商品が届き高額な請求を受けた。

事業者との契約トラブル、悪質商法、商品やサービスに対する疑問などお気軽にご相談ください。

大田区立消費者生活センター
受付時間　月曜日から金曜日　午前9時から午後4時30分まで 　（休日、年末年始を除く）
相談専用電話：03-3736-0123

消費者ホットライン　188（局番なし）
IP電話等一部の電話からはつながりません。
土曜日　午前9時から午後5時まで　
日曜日、祝日　午前10時から午後4時まで　（年末年始、点検日等のときは除く）

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