大田区国家戦略特別区域外国人滞在施設経営事業の手続きについて

　国家戦略特別区域法の旅館業法の特例を活用した外国人の滞在に適した滞在施設の経営事業を、一定要件を満たす空き部屋などで行うことができるようになりました。事業を行うには区の認定が必要です。

新たに特区民泊を始める際は、最初に生活衛生課への事前相談が必要です。
生活衛生課環境衛生担当（03-5764-0693）にて、予約を受付けております。
担当あて電話の上、開庁日の9時から16時の間で、予約をお取りください。
事前相談は、相談内容によって異なりますが、約1時間程度かかります。
事前相談の際は、図面等の資料をもって窓口までお越しください。民泊の計画等をお伺いし、構造設備等や近隣住民への説明の内容、範囲について説明等を行います。
現在、大変込み合っています。以下にご留意の上、お早めにお電話にてご予約いただきますようお願いします。なお、予約なく窓口にいらしても、ご相談を受けられない場合がありますので、ご了承ください。
・予約時刻から10分以上の遅刻は予約キャンセルとし、ご相談を受けられない場合があります。遅れる場合は必ずご連絡ください。
・ご来所の際は、場所をお間違いのないようご注意ください（区役所本庁舎ではありません）。
相談窓口：生活衛生課　環境衛生担当（電話：03-5764-0693）　
相談窓口の所在地：大田区大森西一丁目12番1号（大森地域庁舎6階）

（1）生活衛生課へ事前相談（電話にて事前にご予約いただきますようお願いいたします。）
（2）消防署等の関係部署（フローシートを参照）と調整（注釈1）
（3）近隣住民への説明
（4）認定申請、申請手数料納付（手数料20,500円）
　　　（手続きをスムーズに行うため、申請日時を担当者あて連絡の上、ご来所ください。）
（5）書類審査、現地調査
（6）認定（認定書交付）（注釈2）
（7）事業開始（区ホームページで施設名称及び所在地の一覧表を公表）

（注釈1）滞在日数が3日から6日の特区滞在事業を行う場合は、火災時における避難安全性を確保するための措置として一定の要件を備える必要があります。生活衛生課への事前相談後に、建築審査課（03-5744-1388）においてご相談ください。要件については下記のチェックシートをご確認ください。

（注釈2）　認定要件を満たしていない場合は不認定となる場合があります。

（1）審査基準・添付書類等

（2）ガイドライン

（3）実施地域

（4）Q＆A

特区民泊事業により滞在施設の滞在者が出すごみは、滞在施設を運営する事業者（認定事業者）が排出責任を有する「事業系ごみ」となります。詳しくは下記のページをご確認ください。

変更内容により、変更認定が必要な場合や変更届の届出のみでよい場合があります。変更認定が必要な変更内容の場合は、変更を行う前に変更認定を受けている必要があります。また、変更にあたり添付書類が必要な場合があります。事前に生活衛生課にご相談ください。

特定認定申請を行った際に記載した申請書および添付書類の内容について変更をしようとするときは、変更を行う前に変更認定を受ける必要があります。変更認定の手数料は、現地調査を要する場合は9,700円、現地調査を要しない場合は2,600円です。

以下の項目については変更に際して変更認定は不要ですが、変更の日から十日以内に変更届の提出が必要です。
（1） 申請者氏名または名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名
（2） 以下に掲げる法第13条第6項の厚生労働省令で定める軽微な変更
ア　施設の名称又は所在地の変更（地域の名称の変更又は地番の変更に伴う変更に限る。）
イ　省令第12条第7号又は第8号に掲げる条項に係る変更
　　第7号　特定認定を受けようとする者の電話番号その他の連絡先
　　第8号　施設のホームページアドレス

認定事業を廃止した場合は、廃止した日から十日以内に廃止届を提出してください。

認定申請　20,500円
変更申請
　（現地調査を行う場合）　9,700円
　（現地調査を行わない場合）　2,600円

健康政策部生活衛生課環境衛生担当
電話番号　03-5764-0693
所在地　大田区大森西一丁目12番1号　大森地域庁舎6階