令和6年第3回大田区議会定例会　区長開会あいさつ

令和6年9月13日

　本日、令和６年第３回大田区議会定例会を招集申し上げましたところ、議員の皆様のご参集を賜り、厚く御礼を申し上げます。近年は、猛暑日も多く、非常に高温が続く暑い夏が当たり前となりつつありますが、今年の夏も平年に比べ平均気温が高く、暑い日が続いた厳しい夏でございました。９月に入り、朝晩の暑さは落ち着きましたが、日中はまだ暑い日が続いておりますので、引き続き熱中症等に気をつけてお過ごしいただければと思います。
　まず、大森北四丁目複合施設における漏水事故につきまして、これまで一日も早い施設の開設に向け対応してまいりましたが、このたび修繕工事の目途がたったため、ご報告させて頂きます。入新井第一小学校については、当初の予定どおり、２学期から新校舎で授業を開始することができました。学校内には、木材を使用したあたたかみのある空間の中に交流やグループ学習など多目的に活用できるスペースを設けており、こどもたちが主体的・協働的に学習に取り組める環境となっております。また、大森北四丁目複合施設については、10月11日を工期として工事を完了し、建物引渡し・施設開設準備を行いまして、12月1日に施設を開設いたします。引き続きご迷惑とご不便をおかけいたしますが、ご理解とご協力をいただきますよう、お願い申し上げます。
　次に、災害関係についてでございますが、８月は、16日の台風７号の接近や21日のゲリラ豪雨、30日から31日にかけて、台風10号の接近に伴い計３回水防態勢を構築いたしました。特に台風10号は、日本を縦断する進路で各地に被害をもたらし、区でも「土砂災害警戒情報」が発表されました。甚大な被害が起きる可能性があったことから、区職員総勢232人で情報収集や区内パトロールを行いました。多摩川の水位上昇に伴い、河川敷のグランド施設損傷や土砂の滞留はあったものの、区民の皆様の生命や財産に関わる大きな被害はございませんでした。今年は、日本各地で台風やゲリラ豪雨の影響による記録的な大雨が発生しております。今後もいつ、どこで起こるかわからない自然災害に対し、区一丸となって取り組み、引続き、区民の皆様の安全・安心なまちづくりに努めてまいります。次に、８月８日に気象庁が、その運用開始以降、初となる「南海トラフ地震臨時情報（巨大地震注意）」を発表しました。区でも即時、ホームページや防災アプリ等で注意喚起し、備えや正しい避難行動について区民の皆様に呼びかけを行いました。また、防災意識の高揚を図るため、９月１日の防災の日の前後で、８月31日から９月８日までの期間を「ＯＴＡ防災トライアル・ウィーク」と位置づけ、各種事業を実施いたしました。まず、８月31日と９月１日の２日間、「体感型防災アトラクション」と「防災ＥＸＰＯ」を同時開催いたしました。体感型防災アトラクションでは、臨場感あふれる演出の中で、参加者の皆様に災害時の一連の流れを疑似体験いただき、災害時の正しい行動について学んでいただきました。第２回臨時会において審議いただいた補正予算にて実施した防災ＥＸＰＯでは、能登半島地震で実際に支援を行った企業・団体のご協力をいただき、災害時に役立つ簡易トイレなどの物品紹介や、パネル展示を行いました。２日間で合計約1,900名の方にご来場いただき、来場者の皆様には、自助の重要性について今一度改めてご認識いただくとともに、より一層の防災意識の向上を図ることが出来たと感じております。次に、９月２日から９月５日まで区役所本庁舎１階にて「防災週間フェア」を開催、区内消防署と連携し、能登半島地震の写真や災害への備えに関するパネル展示を行いました。最後となる９月８日には、風水害を想定した「参加型情報伝達訓練」を実施、区民の皆様には「防災アプリ」を通じ、ご参加いただきました。元日の能登半島地震から８か月が経過し、その後も災害は各地で起こっております。区ではこれまでの災害の記憶や教訓を忘れることなく、防災力を更に強化するとともに、こうした普及啓発活動を通じ、区民の皆様へ災害への備えを呼びかけてまいります。
　次に、現在、策定を進めている新たな基本計画・実施計画についてでございます。本年３月に基本構想を策定して以降、全庁一丸となって、将来像の実現に向け、どのような施策体系が必要か、個々の施策の内容はいかにあるべきか、検討を重ねてまいりました。これにより、基本計画の期間である８年後に、大田区がめざすべき姿が徐々に見えてきたと感じております。この間、庁内での検討と並行して、より多くの皆様に計画策定にご参画いただくため、７月から８月にかけて、区民ワークショップを開催いたしました。このワークショップは、高校生以上を対象とした大人向けの回に加え、小中学生に限定した回も開催することで、小学生から高齢者の方まで、幅広い年代の皆様から多様なご意見をいただくことができました。また、先月は、基本計画懇談会の専門部会を、基本構想における４つの基本目標ごとに、それぞれ開催いたしました。専門部会では、施策体系の構成に関わる大きな視点や、計画策定後の進行管理も見据えた視点など、委員の皆様から客観的かつ専門的なご意見を多く頂戴いたしました。基本計画・実施計画は、区の全ての計画の中軸となるものであり、区全体を牽引する意味でも、現状の延長線に留まることなく、時代の先を見据えた内容とすることが重要であると考えております。　引き続き、施策の内容を磨き上げつつ、より具体的な事業の整理についても検討を進め、基本構想で掲げた区の将来像「心やすらぎ 未来へはばたく 笑顔のまち 大田区」の実現に向けた計画を着実に作り上げてまいります。
　次に、公民連携の取組についてでございます。区民の熱中症対策を強化するために立ち上げました、大田区熱中症対策コンソーシアムですが、７月の梅雨明け頃にコンソーシアムとしてポスターを作成し、啓発動画を公開いたしました。どちらも東邦大学が保有する専門的な知見から助言をいただき作成したもので、熱中症に関する知識を正しく学び、熱中症を予防するための行動につなげるものとしております。また、作成したポスターは、多くの企業に協力いただき、イベントや営業活動での配布、店舗でのデジタルサイネージによる放映などを行っていただいております。近年は９月に入ってもまだまだ暑い季節が続くと思われますので、民間企業等と連携したオール大田での熱中症対策に、引き続き努めてまいります。次に、東京工科大学との連携についてでございます。先月より、区政課題の解決に向けた学生ワークショップを、来年度からの本格運用を見据えた実証として行っております。これは区が提示する複数の区政課題について、希望する学生が約半年かけて、実際に現地を確認しつつグループワークを行うなどして解決策を探り、区に提案するものとなっております。例えば、区内の内川などでも取組事例がございますが、橋の新たな価値を創造し、地域に愛される橋をつくることをテーマの１つに掲げ、橋梁の魅力を発信する手法を提案いただくなど、学生にとっては、実社会における課題に触れる機会となり、区にとっては、学生の新たな発想による解決策の提案を受けることができる有用な機会となると考えております。今後も区は、複雑・多様化した課題を解決するため、民間企業や学術機関等との連携を積極的に進めてまいります。
　次にＳＤＧｓの推進に関する取組についてでございます。９月２日から、ＳＤＧｓの達成に向けて取り組む事業者を区が認定し、「見える化」する制度である「ＳＤＧｓおおたスカイパートナー認定制度」の募集を開始いたしました。この制度は、大田区に本社、支社、営業所等を有する法人、個人事業主、団体を対象としており、認定した事業者には、認定証を交付し、区ホームページにて事業者名や取組内容等のＰＲを行います。令和７年１月１日からの認定開始ですが、事業者の更なるＳＤＧｓへの取組の推進を促すとともに、公民一体となって持続可能な地域社会の実現をめざしてまいります。
　次に、馬込地区の公共施設整備についてでございます。区では、保有する公共施設の約半数が築40年を経過し、鋭意その更新に取り組んでおります。馬込地区につきましては、特に公共施設の老朽化が進んでおり、区はこうした施設の更新に向けた検討を進めてまいりました。私は、馬込地区における歴史・文化・自然等の地域資源を活かし、それらが楽しめ、区民や来街者を引き付けるまちづくりを見据え、公共施設の更新や、その周辺の施設を再配置する整備計画について、作成を進めて行く必要があると考えています。こうした思いのもと、馬込地区の円滑な公共施設の整備に向け、東京地下鉄の保有する土地と、馬込図書館の土地との財産交換を視野に、地区内に用地を保有する東京地下鉄株式会社に私自ら出向き、川澄会長に直接、協力を依頼いたしました。その後の協議の結果、東京地下鉄の保有する土地と、馬込図書館の土地との財産交換に向けた「基本協定」につきまして、９月２日付で締結に至ったところでございます。この協定の締結を契機として、今後、馬込地区の公共施設整備の検討を更に加速化させてまいります。
　次に、先日、終戦記念日である８月15日に平和都市宣言記念事業「平和のつどい」を開催いたしました。今年から式典と花火の打上げの会場を分けての初の取組であり、関係機関と密に連絡を取りながら細心の注意を払い、無事開催できたことをうれしく思っております。第１部の区民ホール・アプリコでは、式典をはじめ、映画の上映会、ワークショップなどの取組を通し、子どもから大人まで約2,000名と多くの方に来場していただき、平和の大切さを再認識していただけたと思います。また、第２部の多摩川河川敷での平和祈念花火は、前回の打上げから実に６年ぶりとなり、再開を待ち望んでいた約92,000人の来場者の皆様に、約4,000発の花火の打ち上げを披露いたしました。今後も平和の尊さを伝えながら、笑顔あふれる暮らしが送れる大田区になるよう取り組んでまいります。
　次に、プレミアム付きデジタル商品券についてでございます。キャッシュレス化をはじめとする区内中小個店のＤＸの推進、区民生活の応援、そして地域経済の循環を目的としたデジタル商品券の申し込みを９月６日まで受け付けたところ、想定数を超える、約22万部のお申し込みをいただきました。総発行部数は20万部となりますので、ご購入された方々におかれましては、対象の店舗でのお食事やショッピングに加えて、ぜひこの機会に、商店街や銭湯、そのほか歴史や風景など様々な区内の魅力に触れていただきつつ、参画事業者にとりましては、キャッシュレス化によるＤＸ推進がビジネス拡大につながるよう、しっかり取り組んでまいります。
　次に新空港線についてでございます。これまで区では、令和４年６月に都市鉄道 利便増進事業の地方負担割合について東京都と合意し、同年10月に新空港線の整備主体となる羽田エアポートライン株式会社を設立するなど、新空港線第一期整備実現に向け、あと一歩のところまで堅実に進めてまいりました。８月２日には斉藤国土交通大臣にお会いし、新空港線の令和７年度の事業化に向けた支援及び蒲田のまちづくりに対する財政面及び制度面の支援をいただけるよう、私と松原議長の連名の要望書を直接お渡しし、区の思いをお伝えしてまいりました。大臣からは、「皆様の大変強い熱意を感じました。国土交通省としても、事業化に向けて必要な検討を行っております。」と大変前向きなお言葉をいただきました。こういった取組が実を結び、先日８月27日、国土交通省の令和７年度予算概算要求において、新空港線に関する予算が盛り込まれるに至りました。早期の事業化を目指しているとこれまでもお話ししておりました中、これは大変大きな一歩であります。引き続き早期の事業化に向け、事業主体である羽田エアポートライン株式会社を支援するとともに、国や東京都との連携を図り、協議を加速させてまいります。
　次に、こどもと家庭の相談窓口機能であるこども家庭センターの設置についてでございます。子育てに困難を抱える世帯が顕在化している現状においては、いち早くかつ効果的に必要な支援を届ける取組が重要でございます。令和６年４月に施行された児童福祉法において、子育て世帯への切れ目ない包括的な相談支援体制を強化するため、「母子保健」と「児童福祉」の両機能が、一体的な組織において、相談支援を行う「こども家庭センター」の設置に努めることとなりました。区は本年10月に、こどもと家庭の相談窓口を各地域庁舎に設置し、区民の身近な場所で妊娠・出産・子育て期を切れ目なくサポートするための相談や情報提供を行ってまいります。また、予防的支援の観点を軸に相談支援を充実させて、「虐待の未然予防強化」に取り組んでまいります。加えて児童福祉と母子保健だけでなく、地域福祉や生活福祉の各部門とも相互連携を深め、包括的な支援が実施しやすい体制を整えてまいります。この取組を通じて、全ての妊産婦・子育て世帯・こどもへの切れ目ない包括的な相談支援等を展開し、より一層、地域でこどもたちが健やかに成長する、安心して子育てできるまちづくりに取り組んでまいります。
　次に、学童保育施設における弁当配食の実施についてでございます。保護者の負担を軽減するため、小学校の夏季休業期間中、区内85か所の学童保育施設において弁当配食を実施しました。共働き世帯が増え、学童保育の利用が増加傾向にある中で、多くの家庭において、夏休み中におけるこどもの弁当作りの負担が課題となっておりました。弁当配食は令和５年度に一部の施設において、試行的に実施しましたが、保護者の利用ニーズを踏まえ、今年度から全ての学童保育施設に拡大したものです。弁当配食導入にあたっては、保護者がウェブサイトから注文し、代金の支払いをキャッシュレスにするなど、利用しやすい仕組みも導入しております。保護者の皆様からは「とても助かっている」との感謝の声も寄せられており、引き続き、皆様が安心して利用できる弁当配食に取り組んでまいります。
　次に、福祉人材の確保・育成・定着についてでございます。少子高齢化の進行に伴う高齢化率の上昇や要介護認定者数の増加、親亡きあとの不安への対応など、区民の抱える課題は複雑化・複合化しており、一人ひとりのニーズに合わせたきめ細やかな福祉サービスが求められています。一方で、これらの福祉サービスの担い手となる福祉人材については、生産年齢人口の減少や福祉以外の様々な業種における求人状況の動向等の影響を受け、年々、人材の確保・定着が厳しい状況となっています。特に、都内の介護人材においては、令和８年度に約２万８千人、令和12年度には約４万７千人が不足するとも言われており、深刻な人手不足が想定されていることに加え、地域の福祉課題の複雑化等に伴い、包括的な支援を行うことができる人材の育成も求められています。区では、こうした課題に対応するため、「大田区福祉人材育成・交流センター」を中心に、民間の福祉従事者や区職員がともに学ぶことのできる「複合課題対応研修」や、ＩＣＴを活用したｅラーニング研修システムを運用するなど、様々な人材育成に取り組んできております。更に、人材確保に関する取組としましては、就職相談会の開催のほか、特にひっ迫している介護人材について、今年度から、新たに区内の福祉関係団体にご参画いただきながら、「介護人材確保検討会」を立ち上げ、効果的な対応策の検討を重ねております。今後は、更なる福祉人材の確保・育成・定着に向け、福祉に関する仕事内容や大田区で働く魅力をより一層、積極的に発信していくことに加え、元気高齢者や外国人などを含めた幅広い層が介護現場で活躍していただける環境を構築するなど、「大田区らしい地域共生社会」の実現に向け、福祉サービスを提供していく基盤を確かなものとしてまいります。
　さて、９月16日は敬老の日です。この日は、「多年にわたり社会に尽くしてきた高齢の方を敬愛し、長寿を祝う」ことを趣旨とするものでございます。区は、区内男性・女性それぞれ最高齢の方及び年度内に満100歳を迎えられる方にお祝い金を、満88歳の方には、私、区長からの米寿お祝いメッセージカードを贈呈させていただきます。８月15日現在、区内の最高齢は、110歳の女性の方と105歳の男性の方です。年度内に、100歳になられる方は、男性35名、女性196名の合計231名、88歳になられる方は、男性1,210名、女性2,289名の合計3,499名でございます。区は、お祝いを贈呈させていただく高齢者の方々に敬老の意を表すとともに、高齢者の皆様が住み慣れたまちで安心して暮らせる大田区を目指して、着実に施策を進めてまいります。
　また、９月23日は「手話言語の国際デー」です。2017年に国連総会で決議され、今年で７回目の実施となります。世界ろう連盟では、今年のテーマを「手話言語の権利を主張しよう！」と定め、世界中のきこえない人、きこえにくい人と、きこえる人が一つとなるべく、世界各地での青色のライトアップを呼びかけています。今年も区はこの趣旨に賛同し、昨年に引き続き、「手話言語の国際デー」である９月23日に、区役所本庁舎及び羽田みらい開発株式会社のご協力のもとで羽田イノベ―ションシティ街区内のライブホール壁面を青色にライトアップするほか、新たに、障がい者総合サポートセンターでも実施をいたします。このほか、YouTubeの大田区公式チャンネルで、９月17日から「国際ろう者週間」の最終日である29日まで、「手話言語の国際デー」の啓発動画を公開し、手話が言語であることを啓発してまいります。2025年には「夏季デフリンピック競技大会 東京2025」が日本で初めて開催されます。大田区総合体育館、大森ふるさとの浜辺公園ビーチバレー場の２つの会場でデフリンピックが開催される大田区といたしましても、大会公式マスコットとなった都のスポーツ親善大使「ゆりーと」とともに、「はねぴょん」がデフリンピック応援隊に入隊いたしまして、大会に向けた盛り上げに協力していくこととなりました。今後も公民連携の取組なども活用しながら、「手話言語の国際デー」に留まらず、東京2025デフリンピック大会に向けた機運醸成にも取り組んでまいります。
　最後に子育て、教育についてでございます。私は子育て世帯に選ばれる大田区を実現することを掲げ、区長就任直後の昨年６月から学校給食の無償化の実施をはじめとした子育て施策を力強く推進してまいりました。　現下の社会情勢を鑑みますと、特に、学校給食の無償化については、その必要性を十分認識しております。引き続き子育て世帯に選ばれる大田区、そして、未来を創り出すこどもたちが夢と希望をもち、健やかに育つまちをめざしてまいります。
　本定例会では、令和５年度 各会計歳入歳出決算につきましてご認定をお願いしております。このほか、本定例会に提出いたしました案件は、補正予算案では令和６年度一般会計補正予算（第２次）のほか、国民健康保険事業 特別会計 補正予算（第１次）、後期高齢者医療 特別会計補正予算（第１次）、介護保険 特別会計補正予算（第１次）の計４件、条例議案６件、その他議案15件、報告議案７件でございます。一般会計補正予算案（第２次）では、現下の行政課題に速やかに対応するための予算、第１次補正予算編成後に生じた状況の変化に速やかに対応するための予算、令和５年度決算確定に伴う精算等を行うための予算を計上しました。一般会計における補正予算案の規模は21億6,069万５千円の増額となり、補正後の予算額は3,503億3,291万円余となっております。第２次補正予算案に計上した事業から主なものを挙げますと、子育て環境の充実に資する施策として、都の補助金を活用し、区民の多様な保育ニーズに対応するとともに、地域の実情に応じた保育サービスの向上を図る予算や、今年度から予防接種法に基づき定期接種化されました新型コロナウイルス感染症予防接種に関する予算、また、国が各自治体の状況に応じた５歳児健康診査の実施を求めていることを背景に、区においてもモデル事業を実施するための予算を計上しております。デジタル技術を活用した区民サービスの向上に資する施策としては、区民等の行政サービスを利用する方がスマートフォンやパソコンから簡単な質問に答えていくだけで、必要な行政手続きを洗い出せる、オンライン手続き案内サービスである、手続きNavi(ナビ)導入に関する予算を計上しております。また、条例議案関係では、職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例の一部を改正する条例案などを提出しております。提出議案につきましては、いずれも後ほど上程の際、順次ご説明を申し上げますので、よろしくご審議、ご決定を賜りますようお願いを申し上げ、招集の挨拶とさせていただきます。ありがとうございました。