令和6年第1回大田区議会臨時会　区長開会あいさつ

令和6年4月26日

　本日、令和6年第1回大田区議会臨時会を招集申し上げましたところ、議員の皆様のご参集を賜り、厚く御礼を申し上げます。今年の桜は、寒の戻りの影響もあり、当初予想から遅れ、4月に入ってからの満開は、2017年以来7年ぶりのこととなりました。久しぶりの満開の桜とともに新たな年度を迎え、心機一転、より明るく前向きな気持ちで、多くの区民の皆様が笑顔になれるよう、区長としてさらにギアを上げ、区政運営にまい進していく所存でございます。
　さて、変化の激しい社会情勢が続く中、賃金上昇が物価高に追いついていない国民の負担を緩和し、物価上昇を十分に超える持続的な賃上げが行われる経済の実現を目指す観点から、昨年12月22日に閣議決定されました税制改正大綱において、所得税・個人住民税の定額減税の実施が明記されました。これを受けて、先日、国会において改正地方税法が可決され、3月30日に公布となりました。区では、区民生活を支える今回の個人住民税の定額減税に必要となる、大田区特別区税条例の一部を改正する条例について、区議会においてしっかりとご議論いただくべきと考え、本臨時会に条例改正案を提出させていただきました。併せて、この度の地方税法改正において新設された減額免除手続きに関する規定の整備も盛り込んでおります。この度の定額減税については、区民の皆様に丁寧な説明を行うとともに、全庁をあげて体制を整備し、連携して取り組みを進めてまいります。
　次に、防災対策の強化についてでございますが、私は、これまで首都直下地震発生時の被害想定を踏まえた総点検を進めるとともに、前例にとらわれることなく実効性の伴った「新たな危機管理体制」の構築に全庁を挙げて取り組んでおります。この一つとして、今年3月には「災害時に救援物資が滞留し、避難所に届かない」という全国共通の課題に対し、抜本的な改善を図るため、「株式会社　東京流通センター」及び「株式会社　まつの」と災害時の物流体制に関する三者協定を締結いたしました。また、災害時に想定される職員の活動の実態を踏まえ、長時間でも活動しやすく、視認性の高い防災被服にリニューアルする準備を進めており、本臨時会に関連する議案を提出させて頂いております。能登半島地震が発生し4か月が経過しておりますが、区では職員派遣等の被災地支援を通し得た知見などを研究し、今後も順次、防災対策に反映してまいります。
　本臨時会に提出いたしました案件は、条例議案1件、その他議案2件、報告議案2件でございます。議案につきましては、いずれも後ほど上程の際、順次ご説明を申し上げますので、よろしくご審議、ご決定を賜りますようお願いを申し上げ、招集の挨拶とさせていただきます。ありがとうございました。