令和5年度

住宅ローン控除の適用期間が延長され令和7年12月31日までに入居した方が対象となりました。
個人住民税における住宅ローン控除の改正は、以下のとおりです。

住宅借入金等特別税額控除（住宅ローン控除）及び見直し等の詳しい内容は、関連ページをご確認ください。
関連ページ
■住宅借入金等特別税額控除（住宅ローン控除）について（大田区ホームページ）

特定一般用医薬品等の購入費を支払った場合の医療費控除の特例（セルフメディケーション税制）について、適用期間が令和9年度課税まで5年間延長されました。また、本特例の対象となる医薬品の範囲が見直されました。令和4年1月1日から令和8年12月31日までに購入した対象医薬品が適用となります。
セルフメディケーション税制の詳しい内容は、関連ページをご確認ください。

関連ページ
■所得控除について（大田区ホームページ）のセルフメディケーション税制（医療費控除の特例）をご覧ください。
制度や対象品目等の詳しい内容については、以下のページをご覧ください。
■セルフメディケーション税制（特定の医薬品購入額の所得控除制度）について（厚生労働省のホームページに繋がります。）

民法の改正により、令和4年4月1日から成年年齢が18歳となりました。
個人住民税では、未成年者の前年の合計所得金額が135万円以下の場合、非課税とする措置があります。令和4年度の課税までは18歳もしくは19歳の方は、未成年者としてこの措置の対象でした。しかし今回の改正を受け、令和5年度の課税からは成年となるため、この非課税とする措置の対象外となります。

給与所得者及び公的年金受給者の扶養親族申告書について、退職手当等を有する一定の配偶者及び扶養親族の氏名等を記載し、申告することになります。