大田区マンション実態調査(令和5年度)

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更新日:2024年5月30日

令和5年度大田区マンション実態調査

目的

 大田区内の分譲マンションの建物概要や管理状況などの最新の実態を把握し、調査結果の分析や課題抽出を行うことで、管理不全マンションへの指導及び支援、維持管理水準の向上等の支援を実施するための基礎資料とすることを目的として、マンション実態調査を実施しました。

調査方法

 アンケート調査による

調査対象

 「マンションの管理の適正化の推進に関する法律(平成12年法律第149号)」第2条第1項に該当するマンション(注釈1)のうち、居住の用に供する独立部分が6以上の建物

 (注釈1)二以上の区分所有者(建物の区分所有等に関する法律(昭和三十七年法律第六十九号。以下「区分所有法」という。)第二条第二項に規定する区分所有者をいう。以下同じ。)が存する建物で人の居住の用に供する専有部分(区分所有法第二条第三項に規定する専有部分をいう。以下同じ。)のあるもの並びにその敷地及び附属施設

大田区マンション実態調査報告書

担当

 アンケート調査票発送元:株式会社 地域計画連合
 アンケート調査票返送先:大田区まちづくり推進部建築調整課住宅担当

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お問い合わせ

住宅相談窓口(建築調整課住宅担当内)

住所:〒144-8621東京都大田区蒲田五丁目13番14号
電話:03-5744-1343
FAX:03-5744-1558