災害に強いまちづくり
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令和6年1月1日に発生した能登半島地震では多くの建物が倒壊するほか、木造住宅密集地域での火災発生等により、多くの人命を失う甚大な被害をもたらしました。
また令和4年5月25日に東京都が公表した、首都直下地震等による新たな被害想定では8種類の地震が想定されており、そのうち、都心南部直下地震(大田区と品川区の境界付近を震源と想定)が大田区への影響が大きいと想定されています。
東京都の新たな被害想定に基づく「大田区の被害想定」について
区では、災害に強い安全・安心なまちづくりを推進しており、倒れない、燃えない、がけ崩れ災害を防止するための支援として、各種助成事業を行っておりますので、ぜひご活用ください。
令和6年4月「大田区住宅耐震化緊急促進アクションプログラム」を策定しました!
区では、耐震化に向けた支援や助成制度創設と併せ、戸別訪問や相談などによる普及啓発に取組み、区内建築物の耐震化促進に努めております。今般、耐震化が必要な建築物所有者等に対し、さらなる周知啓発を充実させ、建築物耐震化を促進させることを目的に、「大田区住宅耐震化緊急促進アクションプログラム(以下、「アクションプログラム」という。)」を策定し、倒れないまちの実現に向け、普及啓発活動への取組みを加速してまいります。
トピックス
- 4月1日災害対策に関するお問合せ・窓口一覧
- 3月31日令和7年度耐震化助成申請締切日について
- 3月6日不燃化特区制度を活用した不燃化まちづくり助成事業
- 7月1日新耐震基準木造住宅の耐震診断費用を助成します
- 4月1日防災まちづくりに関する各種助成金案内の窓口事前予約及び郵送申請受付について
倒れないまちづくり:建築物等の耐震化に関すること
建築物の耐震化に関する各種助成制度
建築物の耐震化をご検討の方へ
旧耐震基準建築物:昭和56年5月以前の基準で新築された建築物が対象です。
新耐震基準建築物(木造住宅のみ):昭和56年6月から平成12年5月以前の基準で新築された木造住宅が対象です。
木造住宅除却助成:昭和56年5月以前の基準で新築された木造住宅の除却(解体)工事費用の助成です。
ブロック塀等の改修、がけ等の改善に関する各種助成制度
耐震化に関する各種計画・資料
- 耐震改修促進計画・アクションプログラム
- 耐震診断が義務付けられている建築物の耐震診断結果等の公表について
- 大田区木造住宅耐震診断士・木造住宅等耐震コンサルタント登録者名簿
- 地震に関する地域危険度マップ
燃えない・燃え広がらないまちづくり:建築物の不燃化に関すること
建築物の不燃化に関する各種助成制度
建築物の新築・解体・建替えをご検討の方へ
大森中地区(大森中・糀谷・蒲田地区):不燃化に関する計画・助成等
羽田地区:不燃化に関する計画・助成等
補助29号線沿道地区(東馬込二丁目):不燃化に関する助成
新たな防火規制について(東京都建築安全条例第7条の3に定める新たな防火規制)
防災まちづくり課窓口事前予約及び郵送申請受付について
防災まちづくり課では、各種制度の窓口事前予約及び郵送による申請書の受付を行っております。