宅地建物取引業者の方へ(水防法に基づく大田区ハザードマップの作成状況)

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更新日:2023年3月20日

令和2年7月17日に宅地建物取引業法施行規則の一部を改正する命令が交付され、令和2年8月28日より宅地又は建物の取引に際して、購入者等へ水防法に基づき作成された水害(洪水・雨水出水・高潮)ハザードマップを提示し、水害リスクを説明することが義務付けられました。
大田区におけるハザードマップ作成状況は以下のとおりです。説明の際にご活用ください。

大田区ハザードマップ作成状況
浸水想定区域 水防法に基づく
ハザードマップの
作成状況
大田区防災ハザードマップにおける
該当箇所
洪水 あり 多摩川ハザードマップ(28~31ページ)
中小河川・土砂災害・内水氾濫ハザードマップ(36~45ページ)(注釈1)
雨水出水
(内水氾濫)
なし(注釈2) 中小河川・土砂災害・内水氾濫ハザードマップ(36~45ページ)(注釈1)
高潮 あり 高潮ハザードマップ(32~35ページ)

(注釈1)「中小河川・土砂災害・内水氾濫ハザードマップ」の浸水想定には、呑川・丸子川等の氾濫(洪水)の他、下水道や側溝等の排水機能低下時に起こる内水氾濫も含まれています。
(注釈2)大田区は水防法第14条の2に基づく雨水出水浸水想定区域は未指定です。
(「中小河川・土砂災害・内水氾濫ハザードマップ」に含まれている内水氾濫による浸水想定は、東京都が独自に作成しているものであり、水防法に基づくものではありません。)

「大田区防災ハザードマップ」は、上記リンク先のページでご確認いただけます。

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