宅地建物取引業者の方へ（水防法に基づく大田区ハザードマップの作成状況）

令和2年7月17日に宅地建物取引業法施行規則の一部を改正する命令が交付され、令和2年8月28日より宅地又は建物の取引に際して、購入者等へ水防法に基づき作成された水害（洪水・雨水出水・高潮）ハザードマップを提示し、水害リスクを説明することが義務付けられました。
大田区におけるハザードマップ作成状況は以下のとおりです。説明の際にご活用ください。

・土砂災害（特別）警戒区域
　大田区防災ハザードマップ36～45ページをご参照ください。
・津波災害警戒区域
　大田区は指定を受けていません。
・宅地造成等工事規制区域
　令和6年7月31日から大田区全域が指定されています。
・造成宅地防災区域
　大田区は指定を受けていません。
・大規模盛土造成地
　大田区内に17箇所指定があります。
　詳細は「大規模盛土造成地マップ」（東京都都市整備局ホームページ）をご参照ください。

　上記については、東京都が指定を行っております。最新の情報は、東京都の各ホームページでご確認ください。

大田区ホームページ内の「よくある質問（防災について、用途地域等について）」ページには、上記の他にも、宅地建物取引業者の方から多く寄せられるお問い合わせ内容を掲載しております。
以下のリンク先からご確認ください。

より詳細な内容を知りたい方は、各ホームページをご覧ください。