事業所の防災対策

　平成24年に東京都が発表した被害想定では、大田区に甚大な被害を及ぼす地震が、向こう30年以内に70％で発生することが想定されています。その中で、火災や建物倒壊による人的物的被害以外にも、ライフラインの途絶等の被害も想定されています。
　産業のまち大田区は、多くの工業・商業各種産業があり、ライフラインの途絶による経済被害は甚大なものと予想されます。大田区では、災害に強いまちづくりを推進するため、ハード・ソフト両輪となった対策を進めています。
　
　しかし、企業の皆様の自助での防災対策や地域との日頃からの関係が、災害時の防災力につながると考えています。（東京都は平成24年度に「東京都帰宅困難者防止条例」を制定し、企業の皆様への防災対策をお願いしています）
　大田区では、震災時に事業所で起こりうる特有の問題や、震災後も事業活動を継続するために必要な対策等をまとめたパンフレット「事業所防災のすすめ」を公開しました。
　このパンフレットを参考に、事業所での防災対策の一助としてください。