生活援助を中心とした訪問介護のケアプランの届出

　ケアマネジャーは、平成30年10月1日以降、厚生労働大臣が定める基準以上（注釈1）の訪問介護（生活援助中心型）のケアプランを作成又は変更する場合、当該ケアプランを区に届出する必要があります。また、地域ケア会議等において、当該ケアプランを、利用者の自立支援・重度化防止や地域資源の有効活用等の観点から検討します。

　大田区の被保険者を対象とし、基準以上の訪問介護のケアプランを作成・変更した、区内外のケアマネジャーが対象となります。

　届出が必要になった場合は、ケアプランの対象者の住所を所管する地域包括支援センターにサービス内容等をご相談ください。相談は、届出が必要になった場合、届出の期日前であっても、ご相談いただくようお願いします。
ただし、区外に居住する大田区の被保険者の場合は、地域包括支援センターとの相談は必要ありません。

　ケアマネジャーは、平成30年10月1日以降、利用者の同意を得て、基準以上の訪問介護のケアプランを作成・変更した場合、作成又は変更した日の属する翌月の末日までに、以下に掲げる書類等を介護保険課に、郵送により届出してください。

大田区役所福祉部介護保険課　給付担当 ケアプラン在中
〒144-8621　大田区蒲田5－13－14

（4） 居宅サービス計画書（第1表）
（5） 居宅サービス計画書（第2表）
（6） 週間サービス計画表（第3表）
（7） サービス担当者会議の要点（第4表）
（8） サービス利用票（兼居宅サービス計画）（第6表）
（9） サービス利用票別表（第7表）
（10）認定調査票(注釈2)
（11）主治医意見書（注釈2）

（注釈2）　（10）認定調査票、（11）主治医意見書がお手元にない場合、情報提供申請書を介護保険課に申請してください。

　地域ケア会議は、届出されてから概ね60日の間に開催します。地域ケア会議は、大田区に居住する本区の被保険者とし、届出した月から、地域ケア会議の開催月まで、基準以上の訪問介護が継続されているケアプランを対象とします。

　ケアマネジャーは、届出をした後、利用者の要介護度の変更等により、基準以下の訪問介護になる場合は、その旨地域包括支援センターにお知らせください。

　ケアマネジャーは、地域ケア会議の開催後、同会議における構成員の意見等を、利用者又はその家族に説明したうえで、利用者自身によるサービス選択を尊重し、必ず利用者の同意を得て、ケアプランの見直しを行ってください。

　ケアマネジャーは、地域ケア会議終了後15日の間に、基準以下の訪問介護に見直すか否かを問わず、地域包括支援センターにご報告ください。

　届出の対象となるケアプランがあるにも関わらず、届出がない事業所に対しては、介護保険課より届出を催促する旨の連絡をさせていただきます。

　地域ケア会議を経て、基準以上の訪問介護を継続する利用者の要介護度区分変更、認定の更新時期等に、同様(基準以上の訪問介護)のケアプランを作成・変更するケアマネジャーは、居宅サービス計画書(第1表)、居宅サービス計画書(第2表)、理由書を介護保険課に改めてご提出ください。