特定事業所集中減算について（居宅介護支援）

　居宅介護支援事業所は、毎年度2回、判定期間ごとに居宅介護計画に位置付けたサービスについて、紹介率が最高である法人（以下「紹介率最高法人」という。）の名称等について記載した「居宅介護支援における特定事業所集中減算に係る届出書」を作成する必要があります。

　算定の結果、いずれかのサービスについて紹介率最高法人の割合が80％を超えた場合は、「正当な理由」の有無に関わらず、当該届出書を大田区に提出し、80％を超えなかった場合についても、各事業所において2年間保存しなければなりません。
　提出いただいた届出書について、「正当な理由」が記載されていない場合、及び記載された理由について区が審査し、「正当な理由」に該当しないと判断した場合は、減算適用期間の居宅介護支援費の全てについて、所定単位数から200単位を減算して請求することとなります。

提出方法・提出先
郵送または持参
〈提出先〉
〒144-8621
大田区蒲田五丁目13番14号
福祉部介護保険課指定担当
（大田区役所本庁舎3階13番窓口）