令和6年8月　国土交通大臣に要望活動を実施しました。

　新空港線には、東京圏全体の鉄道ネットワークの強化、大規模災害時の代替ルートの確保、首都圏各都市からの羽田空港へのアクセス強化など、様々な整備効果が期待されています。区では、令和4年10月に、鉄道の整備主体となる羽田エアポートライン株式会社（HAL）を設立し、HALと連携しながら、国及び都と事業化に向けた協議を進めてまいりました。
　一方、鉄道整備とまちづくりは一体的に行うことで相乗効果が発揮されますが、大田区の中心拠点である蒲田のまちは、航空法の制限等により、建替えに対するインセンティブが働かないことから、まちの機能更新が進まない状況にあります。
　こうした状況を踏まえ、区では、新空港線の令和7年度の事業化と蒲田のまちづくりへの支援について、鈴木大田区長と松原大田区議会議長の連名による要望書を、区長及び議長並びに関係する国会議員、都議会議員及び区議会議員も同席のうえ、斉藤国土交通大臣に直接お渡しし、要望してまいりました。斉藤大臣からは、「皆様の大変強い熱意を感じました。国土交通省としても、事業化に向けて必要な検討を行っております。」とのご発言をいただきました。
　区では、引き続き、新空港線の早期事業化と蒲田駅等のまちづくりの取組みを着実に進めてまいります。