羽田空港の再拡張

　国土交通省は、首都圏の空港容量不足に対応するため、平成12年9月26日に「首都圏第三空港調査検討会」を発足させて検討してきました。平成13年7月31日に開催された第6回目の検討会で、「羽田の再拡張が他の第三空港候補地に比べて利便性等多くの面で優位であり、優先的に推進することとし、残された課題については、多くの関係者の理解を得て解決を図る。また、国際線の受け入れを視野に入れて計画する。さらに、長期展望のもと、第三空港の候補地の検討を継続する｡」という方向が出されました。また、平成13年8月には、都市再生本部による都市再生プロジェクト（第二次決定）に選定され、「国際化を視野に入れつつ東京国際空港（羽田空港）の再拡張に早期に着手し4本目の滑走路を整備する」とされました。
　これを受けて、国土交通省は、平成13年12月19日に「羽田空港の再拡張に関する基本的考え方」をまとめ、羽田空港の4本目の滑走路について、B滑走路平行案とした上で、その位置の最終案を決定しました。
　さらに平成14年6月には、「経済財政運営と構造改革に関する基本方針2002」が閣議決定され、その中で「財源について関係府省で見通しをつけた上で、国土交通省は、羽田空港を再拡張し、2000年代後半までに国際定期便の就航を図る。」とされました。
　なお、滑走路の整備工法については、「桟橋方式」、「埋立と桟橋の組み合わせ（ハイブリット）方式」、「浮体（メガフロート）方式」の3工法が候補に上がり、各工法の安全性やコストなどが検討され、どの工法も「安全性や環境への影響などで致命的な問題はなく、工期、工費などに大きな差はない｡」と結論付けられました｡国土交通省は滑走路の整備工法の設計と施工業者を一括入札で同時に決定する方針を決定しましたが、「埋立てと桟橋の組合せ（ハイブリッド）方式」工法による申し込みしかなかったため、国は平成16年度末にこの工法を採用することとなりました。
　その後国土交通省は環境影響評価を実施し、平成18年中に東京湾の公有水面埋立免許を取得して、平成19年3月30日に新滑走路の建設工事が着手されました。
　このような経緯を経て再拡張事業は完成し、平成22年10月21日に供用開始されました。

1.発着容量の制約の解消
2.多様な路線網の形成、多頻度化による利用者利便
3.航空市場における真の競争を行わせるための環境整備
4.国際化
5.都市再生
6.地域交流の促進、地域経済の活性化

発着容量が約1.4倍増加（年間発着回数が11.1万回増加）

1時間あたり30便
1年間あたり29.6万回（注釈1）
（1日あたり405便（810回）に相当）
（注釈1）再拡張前（平成19年9月1日から）の発着容量は、高速離脱誘導路の整備等に伴い、1時間あたり31便、1年間あたり30.3万回に増枠しています。

1時間あたり40便
1年間あたり40.7万回
（1日あたり557便（1,114回）に相当）
（注釈1）再拡張後の年間発着枠は平成25年度中までに段階的に拡大

• 空港の南（C滑走路南端から新設滑走路中心までの距離1,750メートル）
• B滑走路とほぼ平行（羽田空港再拡張後の飛行ルート参照）

2,500メートル