高齢者肺炎球菌ワクチン接種

（１）令和7年度自己負担額の変更
　令和7年度の自己負担額は、令和6年度から変更になります。
　令和6年度中に対象となられた方は、接種日により自己負担額が異なりますので、ご注意ください。
　なお、すでに発送した予診票はそのまま使用できます。改めて予診票をお送りすることはございません。

（２）任意予防接種助成の終了
　令和7年3月31日をもって、66歳以上の方を対象とした任意予防接種の助成事業が終了となります。
　令和7年4月1日以降の接種は、全額自己負担となりますので、ご注意ください。

肺炎球菌感染症は、肺炎球菌という細菌によって引き起こされる病気です。この菌は、主に気道の分泌物に含まれており、唾液などを通じて飛沫感染し、何らかのきっかけで進展することで、気管支炎、肺炎、肺血症などの重い合併症を起こすことがあります。
予防接種によって重症化を予防することができます。

【定期予防接種】

過去に肺炎球菌（23価）の予防接種を受けたことが無い、以下の年齢の方
●接種日現在、大田区に住民登録のある65歳の方
　※65歳の誕生日の前日から66歳に至るまで定期接種として接種を受けられます。
　※65歳の誕生日の前日よりも前に接種した場合は助成を受けられません

●接種日現在、60歳以上64歳未満の方で、心臓、腎臓もしくは呼吸器の機能又はヒト免疫不全ウイルスによる免疫機能の障害で身体障害者手帳1級をお持ちの方
　※現在59歳の方は、60歳の誕生日の前日から定期接種として接種を受けられます。
　※60歳の誕生日の前日よりも前に接種した場合は助成を受けられません

4,000円×1回のみ

※生活保護等受給者は無料

令和7年４月１日から令和8年３月31日まで

（１）令和7年度から新たに対象となる方【昭和35年（1960年）4月2日～昭和36年（1961年）4月1日生】
　　　区から誕生日月の下旬に予診票を発送します。

　※転入等で大田区発行の予防接種予診票をお持ちでない方は、予診票の交付申請が必要です。
　※転出された方は、大田区の予診票は使用できません。転出先の自治体へお問い合わせください。

（１）大田区内の契約医療機関

（２）大田区以外の東京22区の契約医療機関
※大田区の予診票で接種が受けられるかを各医療機関へご確認のうえ、予約をしてください。

入院・入所等のやむを得ない事情により、東京23区以外の医療機関で接種する場合、事前に【予防接種依頼書】の交付手続きをすることで、予防接種法に基づく定期接種として接種することができます。
定期接種による健康被害が生じた場合、その健康被害が接種を受けたものによるものであると厚生労働大臣が認定したときは、予防接種法の定める救済制度が受けられます。
※依頼書の交付がないまま接種されますと、任意予防接種として取り扱われます。

「予防接種依頼書」により予防接種を受けた場合、所定の申請手続きをすることで、負担した予防接種費用の一部又は全額を大田区が助成します。　
接種費用の助成が受けられる方（(１)または（２）のいずれかと（３）該当する必要があります。）
（1）令和6年定期接種対象者(接種日から１年以内に限ります）
（2）令和7年定期接種対象者(接種日から１年以内に限ります）
（3）以下のいずれかに該当する方
　・東京23区外の高齢者施設に入所中の方
　・東京23区外の医療機関に入所中の方
　・予防接種注意者であり主治医の監督下で接種を受けるように医師から指導されており
　　指定医療機関で接種ができない方
手続き詳細は23区内の協力医療機関以外で接種を希望する方のページをご覧ください。

定期予防接種対象者の方で転入・紛失等で予診票がお手元に無い方は、いずれかの方法により、予診票の交付申請をお願いします。

申請には、本人確認書類の添付が必要です。事前にご準備ください。

申請後、登録したメールアドレスに【受付完了メール】が届きます。
受付完了メール到着後、7日～10日程度でご自宅へ郵送します。
（注釈1）申請内容に不備等があった場合は、感染症対策課より連絡させていただきますので、ご了承ください。

お急ぎの方は、下記の問い合わせ先においても交付申請を受け付けています。
感染症対策課（本庁舎6階）
電話　4446-2643
FAX　5744-1524

接種後に、注射部位の腫れ、痛み、発熱等の副反応がみられることがありますが、通常2～3日程度で消失します。高熱や体調の変化、その他の心配な症状がある場合は、医療機関を受診してください。
過去5年以内に肺炎球菌ワクチンを接種されたことのある方が、再接種をした場合、副反応が強く出ることがあるため、前回の接種から5年以上期間をあけて接種してください。

予防接種は感染症を防ぐために重要ですが、まれに健康被害の発生がみられます。本事業（任意接種）の予防接種によって引き起こされた副反応により、生活に支障を残すような健康被害が生じた場合は、独立行政法人医薬品医療機器総合機構法に基づく救済の対象となる場合があります。