贈与税の非課税

　日本国内に住所を有する特定障害者（特別障害者及び一定の障害者）が、特定障害者扶養信託契約に基づく信託受益権の贈与を受けた場合には、「障害者非課税信託申告書」を信託会社の営業所を経由して税務署長に提出することにより、信託財産の価額のうち6,000万円（特定障害者のうち特別障害者以外の者は3,000万円）までが非課税となります。なお、詳細は最寄の税務署にお問合わせください。

1.愛の手帳1・2度（特別障害者）
2.身体障害者手帳1・2級（特別障害者）
3.精神障害者保健福祉手帳1級（特別障害者）
4.戦傷病者手帳特別項症から第3項症（特別障害者）
5.原子爆弾被爆者として厚生労働大臣の認定を受けている方（特別障害者）
6.年齢65歳以上の方で、上記1・2に準ずる者として各地域福祉課の認定を受けている方など（特別障害者）
7.精神上の障がいにより事理を弁識する能力を欠く状況にある者その他の精神に障がいがある者のうち一定の者（特定障害者のうち特別障害者以外の者）