内部統制の推進

　区は、大田区基本構想（令和6年3月策定）で掲げた将来像「心やすらぎ　未来へはばたく　笑顔のまち　大田区」の実現に向け、施策の着実な推進に取り組んでいます。加えて、人口減少社会がもたらす様々な課題が指摘される将来においても、行政資源を最大限に活用するとともに、職員一人ひとりの力を結集することにより、持続可能な行政サービス提供のための体制を確保していかなければなりません。
　こうしたことを踏まえ、内部統制機能のより一層の充実を図ることにより、事務事業の適正な執行を確固たるものとし、公正でより効率的な行政運営を着実に進め「区民から信頼される区政」の実現につなげていきます。

（注）地方公共団体（大田区）における内部統制とは
　国において、「地方公共団体における内部統制」は、「住民の福祉の増進を図ることを基本とする組織目的が達成されるよう、行政サービスの提供等の事務を執行する主体である長自らが、組織目的の達成を阻害する事務上の要因をリスクとして識別及び評価し、対応策を講じることで、事務の適正な執行を確保すること」と定義しています。
　区では、内部統制を、新しいものを構築することではなく、「業務を適切かつ効率的に行えるよう、リスク管理の視点からルールを整備し、守る仕組み」と定義しました。

　直近年度における内部統制推進の取組をまとめた「大田区内部統制取組報告書」を作成しました。
　本報告書では、財務等に関する事務と情報セキュリティに関する事務を中心として、内部統制の整備・運用と今後の内部統制の方向性を示しています。

　区は、内部統制機能のより一層の充実及び適正な運用を図るため、「大田区内部統制取組方針」を策定しました（令和元年6月）。また、大田区基本構想策定（令和6年3月）及び総務省の地方公共団体における内部統制制度の導入・実施ガイドライン改定（令和6年3月）を踏まえ、一部改定しました（令和7年7月）。
　今後、この取組方針に基づき「区民から信頼される区政」に向け、内部統制の整備・運用を図るとともに、その状況について公表していきます。