大田区障がい者活躍推進計画及び障害のある職員の任免状況

　令和元年6月、「障害者の雇用の促進等に関する法律」の一部が改正され、国及び地方公共団体の任命権者は、障害者活躍推進計画を策定し、公表することが義務付けられました。
　これを受け、区では、各任命権者（大田区長、大田区議会議長、大田区選挙管理委員会、大田区代表監査委員、大田区教育委員会）の連名で「大田区障がい者活躍推進計画（令和2年度～令和6年度）」を策定しました。
　区は、これまでも障がい者雇用に積極的に取り組み、法定雇用率を充足してきましたが、今後、本計画に基づき、単に雇用促進を図るだけでなく、全ての障がいのある職員が障がい特性や個性に応じて能力を最大限発揮できるよう、活躍の場を拡大する取り組みを推進していきます。

　障害者の雇用の促進等に関する法律第40条第2項の規定により、令和5年6月1日現在における障害のある職員の任免状況について、公表します（令和5年12月12日公表）。