都や区の相談窓口などでもっと詳しく液状化を知りたい方
ページ番号:500595969
更新日:2022年6月21日
平成23年3月に発生した東日本大震災での液状化による建物被害を踏まえ、東京都は、木造住宅などの戸建住宅を対象とした液状化対策の検討を進めてきました。
そして、区は東京都と連携し、地盤に関するデータや地盤調査方法、対策工法などの情報を提供するとともに、区民が安心して相談できる体制づくりに努めてまいります。
建築物の液状化対策に係る取組をご紹介します。取組に関する詳しい説明は都や区の相談窓口で聞くことができます。
液状化による建物被害に備えるための手引
木造住宅などの建物を対象に、区民の皆様が地盤の状況を把握し、専門家に相談しながら、液状化による建物被害に対してどのように備えていくかについて分かりやすく解説しています。都や区の窓口のほか、下記のホームページで閲覧することができます。
液状化による建物被害に備えるための手引き(東京都都市整備局のホームページ)
液状化対策アドバイザー制度
区民の皆様が液状化対策について安心して専門家に相談できる体制を整備するため、東京都は、「液状化対策アドバイザー制度」を創設しました。都や区の相談窓口のほか、下記のホームページで制度の内容を閲覧することができます。
液状化対策アドバイザー制度について(東京都都市整備局のホームページ)
東京都の液状化予測(令和3年度改定版)
東京都は、地盤の液状化のしやすさ・しにくさを相対的に評価した液状化予測図を公開しています。下記のホームページで閲覧することができます。
東京都の液状化予測図(東京都土木技術支援・人材育成センターのホームページ)
地盤に関するデータ
建て主や建物所有者等が、建築物の敷地が存在する地域における地盤の状況や土地の履歴を把握することができるよう、地盤調査データ(ボーリング柱状図)や国土地理院が発行する過去の地形図を都や区の相談窓口で閲覧することができます。
お問い合わせ
構造審査担当
電話:03-5744-1389
FAX:03-5744-1557
メールによるお問い合わせ
具体的な建築計画に関する事前相談や、建築基準法関連法令等の解釈等に関するご相談、審査中の案件に関する連絡にはご利用できません。諸連絡等は直接担当へ連絡してくださいますようお願いいたします。