公害苦情・紛争処理

　公害で困った場合の解決手段として、苦情相談、公害紛争処理及び司法的解決の3つの制度があります。(1)苦情相談は、身近な自治体（大田区）でお受けします。(2)公害紛争処理は、公害等調整委員会(国)又は東京都公害審査会が、中立公正な立場から、紛争の解決に努めます。(3)司法的解決は、裁判所で公害紛争を民事的に解決するものです。
　大田区では、日常生活に関する問題に専門相談員による無料相談を実施しています。
詳細については、「区で実施している専門相談」をご覧ください。
(注意) ご相談に際しては、お困りの状況等を具体的にお伝えください。

　公害紛争処理法(昭和45年法律第108号。)第49条(苦情の処理)の規定に基づき、公害に関する苦情について適切な処理を行うことになっています。
　大田区では、「東京都環境基本条例」及び「都民の健康と安全を確保する環境に関する条例」並びに「清潔で美しい大田区をつくる条例」(平成12年条例第2号。)に基づき、生活環境の保全に向けて取り組んでいます。
①苦情相談の流れ図

　大田区では、工場等の事業場から発生する公害、及び日常生活における諸問題等についてのお問合せ、ご相談を随時お受けしております。また、建設工事（新築、改築、解体、改修等）に伴う諸問題（事前の説明がない。工事がいつまで続くのか？等）については、「4.問い合わせ先、建設工事における諸問題(建築紛争)」をご覧いただきお問い合わせください。
　区内で発生している騒音又は振動を自ら測定するための機器の貸し出しをしています。事前の予約が必要となります。
　詳細については、「騒音計及び振動計の貸し出し」 をご覧ください。

①公害紛争処理の流れ図

②紛争処理手続の種類
　公害紛争処理制度では次の4つの手続があります。当事者の申請により手続が開始されます。

③公害紛争処理制度の対象
　公害紛争処理制度の対象となるのは、事業活動その他の人の活動に伴って生じる相当範囲にわたる民事上の紛争とされています。基本的には、典型7公害による被害に係るものであり、環境をめぐる紛争の大部分が該当します。
詳しくは、公害等調整委員会、又は東京都公害審査会へお問い合わせください。

　公害紛争を民事的に処理するものとして裁判所に、「民事訴訟」を提起、又は「民事調停」を申立てることで、司法的に解決を図る手続があります。
　詳しくは、裁判所又は弁護士等にお問い合わせください。

　近隣の方より、事業活動及び日常生活に伴う騒音、悪臭等の諸問題についてのお問い合わせ、ご相談等が寄せられた場合には、近隣の生活環境が阻害されている事象、問題について具体的な被害の状況等を確認し、適切な対応をお願いします。
　また、日常生活に伴う諸問題については行政に相談される前に、まずは当事者同士の話合いによる解決をお勧めします。
　区役所を初め、その他の機関では、住民間の紛争を解決するための援助をしています。お気軽にご相談ください。

公害等調整委員会
　総務省　公害等調整委員会事務局　総務課申請相談担当
　〒100-0013 東京都千代田区霞が関3-1-1　中央合同庁舎第4号館10階
　電話 03-3581-9959
　詳細については、「公害等調整委員会」をご覧ください。
東京都公害審査会
　東京都環境局　総務部総務課　公害審査会事務局
　〒163-8001 東京都新宿区西新宿2-8-1
　電話 03-5388-3437
　詳細については、「東京都公害審査会」をご覧ください。
公害・環境なんでも110番
　東京弁護士会、第一東京弁護士会、第二東京弁護士会
　毎月第2・第4水曜日/午前10時～12時
　電話 03-3581-5379
裁判所
　東京簡易裁判所　簡裁民事手続案内
　〒100-8971 東京都千代田区霞が関1-1-2
　電話 03-3581-5289
　詳細については、「民事調停手続」をご覧ください。
建設工事における諸問題(建築紛争)
　大田区まちづくり推進部 建築調整課 建築相談
　〒144-8621 東京都大田区蒲田5-13-14　本庁舎7階北側
　電話 03-5744-1383
　詳細については、「近隣の建築計画等に関する相談など 」、「大田区中高層建築物の紛争の予防と調整制度」、「建設リサイクル法 、大田区建築物の解体工事計画の事前周知と紛争予防に関する要綱の届出」をご覧ください。