大田区生活再建・就労サポートセンター及び大田区ひきこもり支援室の運営業務委託事業者を募集します

大田区生活再建・就労サポートセンター（以下センターという）は「生活困窮者自立支援法」に基づき、大田区における生活困窮者の経済的自立・就労を目指した支援を行うことを目的とした機関です。
また、大田区の重層的支援体制整備事業の実施に伴い、センター機能を拡充し、令和4年5月にひきこもり当事者や家族に対してアウトリーチを含めた相談支援を専門的に行う、大田区ひきこもり支援室（以下支援室という）を開設しました。
本業務の運営にあたり、センター及び支援室の運営業務を実施する委託事業者を公募型プロポーザル方式により以下のとおり募集します。

令和6年10月1日（火曜日）から10月31日（木曜日）17時まで。（土曜日・日曜日・祝日は除く。）

応募する事業者は、資料提出前に必ず一度提出先となる蒲田地域庁舎の蒲田生活福祉課に来所し、事業説明を受けてください。

来所される際は、事前に電話連絡をしてください。

蒲田生活福祉課自立支援促進担当
大田区蒲田本町二丁目1番1号（蒲田地域庁舎1階）
電話：03-6715-7015
FAX ：03-5713-1113

（1）質問の方法
電子メールにて質問を受け付けます。電話では質問を受け付けませんので、ご了承ください。
質問票（様式13）を募集要領12に記載のメールアドレスに送信してください。
（2）質問の受付期間
令和6年10月1日（火曜日）から令和6年10月10日（木曜日）まで
（3）質問の回答
質問票に対する回答は、こちらのホームページで、令和6年10月17日（木曜日）以降、閲覧に供します。
ホームページでの回答の公表時、質問者名は非公表とします。

（1）地方自治法施行令第167条の4の規定に該当しない者であること。
（2）法人税、消費税、地方消費税及び法人事業税を滞納していないこと。
（3）区内に本部、事業所等を有する法人であること。もしくは、東京23区内において生活困窮者への相談支援等の事業実績がある法人であること。（NPO法人、社会福祉法人、企業等を含む）
（4）プロポーザル申込者又はその役員等が以下の項目に該当していないこと。
　　ア　暴力団又は暴力団員が実質的に経営を支配する法人等に所属する場合
　　イ　暴力団員を雇用している場合
　　ウ　暴力団又は暴力団員を不当に利用していると認められる場合
　　エ　暴力団の維持、運営に協力し、又は関与していると認められる場合
　　オ　暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有していると認められる場合

第1次審査を通過した事業者が第2次審査となるプレゼンテーション及びヒアリングの審査を受けられます。

令和6年12月12日（木曜日）の午後
詳細については、追って第1次審査の通過事業者にご連絡します。

注意
応募する際は、必ず蒲田生活福祉課に来所し、以下の書類を提出してください。