路外駐車場などの届出制度について

　路外駐車場を設置する場合には駐車場法に基づき、法で定められた基準への適合と届出が必要になります。

下記の3つの要件に該当する駐車場は届出の対象となります。

　不特定多数の人が利用できる駐車場を指します。時間貸し駐車場、商業施設や病院等の駐車場が該当します。
　利用者が限定されている駐車場（月極駐車場や従業員専用駐車場）は対象となりません。

　駐車マスの合計面積（車両が駐車する部分で車路や管理室等の面積は含みません）が500平方メートル以上の駐車場が該当します。

（注釈）上記3つの要件に該当する場合は、あわせて【特定路外駐車場の届出】についてもご確認ください。

　路外駐車場の出入口の設置場所、車路の幅員等の構造、設備は駐車場法第11条に規定された基準に適合する必要があります。
　基準については、添付ファイルを参照してください。

• 届出先 ： 大田区 都市基盤管理課

• 事務処理の流れ

　新規設置の場合とその他の場合で事務処理の流れが異なります。詳しくは添付ファイルを参照してください。

（1）　駐車場を新設する場合（根拠法令：駐車場法第12条、第13条）

（2）　以前届け出た駐車場の内容を変更する場合（根拠法令：駐車場法第12条、第13条）

（3）　駐車場を休止する場合（根拠法令：駐車場法第14条）

（4）　駐車場を廃止する場合（根拠法令：駐車場法第14条）

（5）　以前休止した駐車場を再開する場合（根拠法令：駐車場法第14条）

　建築物における駐車施設の附置については、【大田区 建築審査課】までお問い合わせください。

　特定路外駐車場を設置する場合には、平成18年12月20日に施行された『高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律（バリアフリー新法）』に基づき、法で定められた基準への適合と届出が必要になります。

• 路外駐車場のうち、道路附属物としての駐車場、公園施設としての駐車場、建築物である駐車場、建築物に附属する駐車場を除いたもの

　（注釈1） 屋根のない昇降式駐車場は、建築物とはなりません。
　（注釈2） 建築物に附属する駐車場とは、ショッピングセンターや病院等の施設に附属されている駐車場とします。

　基準については、添付ファイルを参照してください。

（1）路外駐車場設置（変更）届出と同時に届け出る場合
　路外駐車場設置（変更）届出書に以下の2つの書類（各2部ずつ）を添付し、同時に届け出ることができます。

• 高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律第12条第1項ただし書に基づく、路外駐車場設置（変更）届出書に添付する書面（第2号様式）

• 車いす使用者用駐車施設、移動等円滑化経路、その他の主要な施設を表示した平面図（1/200以上）

（2）特定路外駐車場の届出のみ行う場合

　特定路外駐車場設置届出のみ行う場合は、以下の4つの書類（各2部ずつ）をご提出ください。

• 特定路外駐車場設置（変更）届出書（第1号様式）

• 特定路外駐車場の位置を表示した地形図（1/10,000以上）
• 特定路外駐車場の区域の平面図（1/200以上）
• 車いす使用者用駐車施設、移動等円滑化経路、その他の主要な施設を表示した平面図（1/200以上）

（注釈3）変更届の場合は、変更しようとする事項に関する図面のみ添付してください。