国土交通省の主な取り組み等について

　国は、羽田空港新飛行経路の運用状況や、新飛行経路の固定化回避に向けた、羽田新経路の固定化回避に係る技術的方策検討会に関する具体的な取組などについて、地域の皆様に広くお知らせするための資料（チラシ）をとりまとめて公表しています。
　本資料（チラシ）は、大田区を含む新飛行経路下の自治体にある各戸に順次配布されているほか、大田区では、以下の6か所にも設置しています。

• 空港まちづくり課（本庁舎6階23番窓口）
• 大森東特別出張所
• 大森西特別出張所
• 入新井特別出張所
• 糀谷特別出張所
• 羽田特別出張所

　国は、令和2年3月29日から運用されている羽田空港の新飛行経路について、運航便数や騒音・部品欠落等の情報を定期的に公表しています。

　国は、 新飛行経路下の騒音について、よりきめ細かな把握を行うため、固定騒音測定局以外の地点において、計2週間の短期騒音測定を実施しています。

• 　大田区内測定場所　東京都下水道局東糀谷ポンプ所

　国は、令和2年3月29日より運用開始した羽田空港の新経路について、関係自治体等から新経路の固定化回避等に関して要望されていること、また、最近の航空管制や航空機の技術革新の進展を踏まえ、現在の滑走路の使い方を前提とした上で、騒音軽減等の観点から見直しが可能な方策がないかについて、技術的観点から検討を行っています。

　2015年（平成27年）7月から2020年（令和2年）1月まで6巡にわたる住民説明会が各地で開催されてきました。

（注釈）オープンハウス型説明会とは説明パネル等の展示とあわせ、担当者が参加者の質問等に対して説明するとともに意見をうかがう形式です。

　国は、住民説明会等を通じて得た地域住民や関係自治体の意見等を踏まえ、「羽田空港機能強化に係る環境影響等に配慮した方策」をまとめ、2016年（平成28年）7月28日に公表しました。

　国は、環境への影響をできる限り小さくするため、取組を実施しています。

　落下物等の未然防止対策及び事後の迅速な事案究明・対応等を推進するため、有識者、国、 航空事業者、空港管理者その他の関係者による「落下物防止等に係る総合対策推進会議」を開催して、落下物を未然に防止するために航空会社が遵守すべき基準を検討するなど、落下物防止等に係る対策が取りまとめられ、更なる安全対策が行われています。

　2019年（令和元年）8月、一層の低騒音機材の利用促進や南風好天時の新到着経路の降下角を3度から3.5度に出来る限り引き上げることによる騒音影響の低減、B滑走路から西向きに離陸する経路については長距離国際線の制限、機材の制限、騒音軽減運航方式等の導入など、追加対策が取りまとめられました。

　2020年（令和2年）1月30日から3月11日の期間内に、北風・南風それぞれ7日間程度において、管制官が新飛行経路の運用の手順等を確認するほか、新たに設置した航空機騒音測定局の調整を行うための実機飛行による確認(実際の航空機による新飛行経路についての確認)が行われました。
　また、新飛行経路の運用に伴う騒音影響の実態把握や情報提供を行うため、航空機の騒音測定も行われました。

（注釈）「試験飛行」という表現について 、航空法における試験飛行 (耐空証明を有しない航機の飛行)との混同を避ける観点から 、 「実機飛行確認(実機飛行による確認 )」 に変更されました。

　国は、羽田空港の機能強化について地域の皆様へ取組み状況を広くお知らせするため、ニュースレターを発行しています。

　これまでに羽田空港の機能強化に関して、国による様々な検討や、東京都と関係区市間で意見交換などが実施されています。

　国は、羽田空港機能強化により2020 年までに国際線の年間発着枠が3.9 万回拡大した場合の日本全国に与える経済波及効果等を試算しました。

電話：0570-001-596
ナビダイヤルに接続できない方：050-3655-5960
受付時間：7時から20時まで（土曜日、日曜日、祝日を含む）

（注釈1）お問い合わせ番号の一本化に伴い、令和3年1月31日にて、
　0570-001-160、03-5908-2420の番号での案内は終了しています。