障害者総合支援法による福祉サービスのしくみ

障害者総合支援法のもとでは、障がいの種類や年齢によらない共通の福祉サービスが、身近な地域において受けられるようなしくみになっています。

障がい程度が一定以上の人に生活上の必要な介護を行います。

• 居宅介護（ホームヘルプ）
• 重度訪問介護
• 同行援護
• 行動援護
• 重度障害者等包括支援
• 療養介護
• 生活介護
• 短期入所（ショートステイ）
• 施設入所支援

身体的または社会的なリハビリテーションや就労につながる支援を行います。

• 自立訓練
• 就労移行支援
• 就労継続支援
• 共同生活援助（グループホーム）
• 就労定着支援
• 自立生活援助

医療費にかかる費用の原則1割を自己負担、9割を大田区が負担します。

• 精神通院
• 更生医療
• 育成医療

補装具の購入や修理にかかる費用の原則1割を自己負担、9割を大田区が負担します。

障がい者を総合的に支援する体制をつくり、さまざまな事業を行います。

• 相談支援事業
• 意思疎通支援事業
• 日常生活用具の給付
• 移動支援
• 地域活動支援センター　
• 日中一時支援　など

地域で生活するための相談などの支援を行います。

• 地域移行支援
• 地域定着支援