帰宅困難者対策

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更新日:2020年3月9日

 災害発生後の3日間は、命を守る活動に集中できるよう帰宅困難者を出さない取組みにご協力願います。

多くの帰宅困難者が、発生するとどうなるのか。

(1) 交通機関の運行が停止し、多くの帰宅困難者が発生します。

(2) 一斉に帰宅すると、道路や駅周辺の混乱につながります。

(3) 緊急通行車両が通れないなど、救える命を救えなくなります。

帰宅困難者を出さない主な取組み

(1)個人の取り組み

・備蓄(水や食糧、携帯トイレ、女性は生理用品、スニーカーなど)
・事前に家族で話し合う(連絡手段、集合場所)

(2)企業の取り組み

・従業員の帰宅抑制(自社内での待機)
・従業員の3日分の備蓄
・オフィスの耐震化、オフィス家具の転倒防止対策など
・BCP(事業継続計画)の策定

(3)区の取り組み

区では、区施設や事業者と協力協定を締結し、帰宅困難者の一時滞在施設の確保を進めております。
帰宅困難者が休憩できるスペースだけでなく、物資の提供や施設内での誘導等も含めて協力をお願いしております。
この取組みに興味がある、または賛同いただける事業者の方は、ご連絡ください

(4)地域全体の取り組み

蒲田駅周辺滞留者対策推進協議会

 平成22年に区と周辺自治会・町会、鉄道事業者、企業が協力し、50以上の団体を基に協議会を発足しました。
 毎年協議会を開催し、平成22年12月、平成27年1月には訓練を実施し、活動の具体化を図っております。

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大田区蒲田五丁目13番14号
電話:03-5744-1236
FAX :03-5744-1519
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