大田区　福祉職のあり方及び人材育成方針

大田区では時代や社会情勢の変化に対応し、区民ニーズに合った福祉サービスを実現するため、平成28年度に「福祉職のあり方」及び「人材育成方針」を策定し、福祉職の育成に取り組んでいます。この度、内容の一部を現状に合わせて更新しました。

　大田区の全福祉職に対して平成28年にアンケートを実施し、職員の意見や職場の実情をを踏まえながら、本方針をまとめました。
　福祉職に必要な能力や課題、ジョブローテーションイメージを示し、人材育成に取り組んでいます。福祉施策の企画立案部署に福祉職が配属されるほか、公益法人との人事交流も増えるなど、本方針策定時に比べ福祉職配置職場も拡大しています。

　例えば、新しい福祉施策の企画・立案の会議で、福祉職の意見が反映されたら、もっと利用者目線に近いサービスを展開することができるかもしれません。
　大田区では、地域共生社会の実現に向けた取組みの推進や児童相談所設置の整備など、新たな時代の福祉ニーズに応えていきます。より効果を高めるためには、若い皆さんから湧き出るフレッシュなアイディアが必要です。

　日々の業務での疑問点や不安の解消、新たな制度や専門知識の習得などを、一人で行うことは難しい面もあります。本方針策定以降、毎年、大学教授などの外部講師を招いた講習会や、所属・分野を超えて福祉職が集まる事例検討会を行うなど、各種研修を実施しています。
　また、若手有志による勉強会が活動しており、メンバーから提案されるテーマについて勉強しています。縦・横のつながりが強いことも大田区の福祉職の特色です。

　福祉分野の職場には、事務職をはじめ多くの職種が配属されていますが、困難な課題も一人で抱え込まないよう互いに助け合い取り組んでいます。その中で、専門性とリーダーシップを存分に発揮することができる福祉職が求められています。
　若いチャレンジャーの皆さん！一緒に大田区の福祉の向上に取り組んでみませんか。

　大田区では、地域共生社会の実現に向けて、令和5年度から社会福祉法に基づく「重層的支援体制整備事業」を本格的に実施しております。
　大田区における重層的支援体制整備事業の基本的な考え方や具体的な事業の実施内容を記載した実施計画も公表しておりますので、ぜひ、併せてこちらもご確認ください。