OTAシティ・マネジメントレポート（平成29年度決算版）

　平成29年度は、「おおた未来プラン10年（後期）」における計画期間の折り返し点を過ぎた中で、目標達成に向け、さらに積極的かつ具体的に取り組みを進めるとともに、「大田区実施計画」に基づき施策を着実に展開していく重要な年となりました。

　長年の重要課題であった羽田空港跡地整備のまちづくりや、新空港線整備の早期実現に向けた取り組みなど大規模プロジェクトが進展し、間近に東京2020オリンピック・パラリンピックが控えるなか、区は今後も身近な行政として、区民の暮らしを支える区政運営を着実に推進していく必要があります。

　また、さらなる高齢化の進展や子どもを取り巻く環境の変化、度重なる大規模自然災害への対応など、加速度的に高度化・複雑化の様相を呈する区民の生活に直結する新たな諸課題に適切に対応する必要があります。

　区財政の状況としては、平成に入ってからの2度の大きな経済不況の経験から、基金の計画的な積み増しや特別区債の発行抑制と着実な償還を進めており、現状においては、財政の健全性は維持しています。

　しかしながら、地方交付税の不交付団体である特別区特有の不安定な歳入構造に加えて、消費税率改定に伴う景気動向や国が進める不合理な税制改正に伴う財源への影響、今後想定される膨大な財政需要を勘案すると、決して予断を許さない状況にあります。

　こうした状況においても、区民の皆さまに信頼され安心できる区をめざすには、区を「経営」するという視点に立ち、適切な行財政運営を行うことが重要です。

　大田区では平成28年度決算から、総務省の定める統一的な基準による財務書類等を作成しております。現行の決算を補完し財政の透明性を高めるとともに、行政コストの把握や分析などに活用し、財源を「賢く使う」ことにより、これまで以上に効果的・効率的な行政経営を行ってまいります。

平成31年3月　大田区長

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