大田区のふるさと納税

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更新日:2024年12月10日

ふるさと納税返礼品の取組

大田区では、令和6年度から区の魅力ある資源を活用したふるさと納税の返礼品を拡充し、応援や共感の気持ちによる寄附を募集しています。
以下のふるさと納税ポータルサイトで寄附を募集しておりますので、ぜひご覧ください。
今後も順次大田区らしい返礼品を追加していきます。

外部サイトへリンク 新規ウインドウで開きます。楽天ふるさと納税大田区ページ

外部サイトへリンク 新規ウインドウで開きます。ふるさとチョイス大田区ページ

外部サイトへリンク 新規ウインドウで開きます。JALふるさと納税大田区ページ

外部サイトへリンク 新規ウインドウで開きます。ANAのふるさと納税大田区ページ

「UniqueOta/ユニークおおた」でふるさと納税返礼品を紹介しています。
ぜひご覧ください。

外部サイトへリンク 新規ウインドウで開きます。UniqueOta/ユニークおおた

ふるさと納税で応援できる区の取組

(1)文化・芸術振興のため

勝海舟基金

勝海舟記念館を区の内外問わず多くの方にご愛顧いただけるように、勝海舟に関する資料の購入や修復等に活用させていただきます。
勝海舟記念館 電話:03-6425-7608
勝海舟基金の詳細につきましてはこちらからご覧ください。

(2)地域振興のため

地域力応援基金

地域力の発掘・活性化の推進を目的に、区内の公益的な事業を行っているボランティア団体やNPO、地縁団体等の運営費に活用させていただきます。
地域力推進課区民協働担当 電話:03-5744-1204
地域力応援基金の詳細につきましてはこちらからご覧ください。

(3)子どものため

子ども生活応援基金

子どもの生活応援につながる活動に取り組む、地域活動団体等への支援に活用させていただきます。
福祉管理課調整担当 電話:03-5744-1244
子ども生活応援基金の詳細につきましてはこちらからご覧ください。

(4)勉学に励む生徒のため

大学等進学応援基金

大学等に進学を希望しているにも関わらず、経済的な理由で就学が困難な世帯の生徒を支援するための給付型奨学金に活用させていただきます。
福祉管理課援護係 電話:03-5744-1245
大学等進学応援基金の詳細につきましてはこちらからご覧ください。

(5)上記以外の寄附、使途を指定しない寄附について

寄附の目的によって担当が異なります。
詳しくは、総務課総務担当までお問合せください。
総務課総務担当 電話:03-5744-1139

寄附の手続きについて

寄附の使途を上記の中から選択の上、該当の担当窓口にご連絡ください。

区にふるさと納税をしていただくと

区へふるさと納税をしていただくと住民税等の税額控除を受けられます。
寄附控除の詳細についてはこちらからご覧ください。

詐欺サイトへの注意喚起について

ふるさと納税の受付を偽装した詐欺サイトの存在が確認されています。
大田区の寄附金(ふるさと納税)とは一切関係ありません。
詐欺サイトの手口は巧妙化しており、大きな被害を受ける可能性がありますので、
少しでも怪しいと感じた場合は、必ず寄附先へご確認いただく等、ご注意願います。

大田区ふるさと納税返礼品等提供事業者及び返礼品等の公募について

大田区の魅力を発信し、地場産業の発展に寄与することを目的とし、区への寄附者に対して贈呈する返礼品を提供する事業者を公募します。
詳細についてはこちらからご覧ください。

ふるさと納税で約56億円が消えてしまいます…

 ふるさと納税制度は、自分の応援したい自治体に寄附を行った場合に、寄附額のうち2,000円を超える部分について住居地の住民税等から原則として全額が控除される制度です。
【大田区の状況は?】
 ふるさと納税は区民の皆さんが他の自治体に寄附をすると、その分だけ区の税収が減る仕組みとなっています。ふるさと納税による区の減収額は毎年増えており、令和4年度は約42億円、令和5年度は約50億円、令和6年度は約56億円の減収となりました。

減収額(注釈)平成27年度~令和6年度累計

ふるさと納税がなぜ増え続けるのか?

 ふるさと納税制度本来の趣旨は、『地域活性化・ふるさとへの応援』のための寄附です。また、納税という言葉がついていますが、あくまでも「寄附」で、ふるさとなどの自治体への「納税」ではありません。

イメージ図イメージ(東京都HPより引用)

 ふるさと納税は以下のとおり制度の見直しが図られ、ふるさと納税者は年々増えています。

 ・特例控除の上限(所得割額の10%)が所得割額の20%に引き上げ
 ・確定申告不要で寄附金税額控除が受けられるワンストップ特例制度開始

 ふるさと納税によって減収となった税金は、大田区民の皆さんのために使われるはずだった貴重な財源です。このような状況が続けば、返礼品を受けた人はもちろん、ふるさと納税をされない人も、全員がふるさと納税による減収によって区民サービス低下の影響を被る恐れがあります。

■一年間の減収額(R6:約56億円)は、公園や道路などの維持管理(維持補修など)経費約1年分です

■これまでの減収額(H27~R6:約280億円)は、公園や道路などの維持管理(維持補修など)経費約5年分に及んでいます

■一年間の減収額(R6:約56億円)は、ごみの回収等にかかる経費約半年分です

■これまでの減収額(H27~R6:約280億円)は、ごみの回収等にかかる経費約2.5年分です

ふるさと納税 理想と現実

そもそも、ふるさと納税には3つの意義があります。

・納税者が寄附先を選択する制度であり、選択するからこそ、その使われ方を考えるきっかけとなる制度であること
・生まれ故郷はもちろん、お世話になった地域に、これから応援したい地域へも力になれる制度であること。それは、人を育て、自然を守る、地方の環境を育む支援になること
・自治体が国民に取組をアピールすることでふるさと納税を呼びかけ、自治体間の競争が進むこと。それは、選んでもらうに相応しい、地域のあり方をあらためて考えるきっかけになること
 (総務省ふるさと納税ポータルサイトより引用)


しかしながら実態は本来の制度の趣旨から逸脱しています。

・返礼品を目的とした寄附が増えている
・過剰な返礼品による見返りを受けた住民のみが恩恵を受けられるなどの不公平が生じている
・寄附により「返礼品競争」に勝った一部の限られた自治体に寄附が集中する

イメージ図イメージ(特別区長会資料より引用)

特別区長会や東京都ではふるさと納税制度について抜本的な見直し、寄附本来の趣旨等を踏まえた見直しをそれぞれ求めています。
詳細は下記ページをご覧ください。
 ●不合理な税制改正等に対する特別区の主張(別ウィンドウで開きます)
 ●ふるさと納税に対する東京都の見解(別ウィンドウで開きます)

 大田区では、地域を応援するというふるさと納税制度の本来の趣旨に立ち返り、本来の寄附文化の醸成に取り組んでまいります。区民の皆様のご理解・ご協力をお願い申し上げます。

本ページに関する問い合わせ

ふるさと納税の制度や手続きに関すること
 課税課庶務・諸税担当 電話:03-5744-1192

ふるさと納税への取組に関すること
 総務課総務担当 電話:03-5744-1139