おおた区報WEB版 令和5年9月1日号〔トップページ・特集〕

更新日:2023年9月1日

特集

関東大震災100年
今、やろう「防災」「減災」

 令和5年9月で、関東大震災から100年が()ちます。東京都は、令和4年5月に首都直下地震などの被害想定を見直しました。見直された大田区の被害想定や、効果的な対策を確認し、「防災」「減災」に取り組みましょう。

関東大震災100年 今、やろう「防災」「減災」についての画像

災害に強い安全・安心なまちへ
大田区長 鈴木晶雅

災害に強い安全・安心なまちへ 大田区長 鈴木晶雅についての画像1 関東大震災から、令和5年9月1日で100年の節目を迎えます。これまでの災害の記憶を風化させずに、そこで得た経験や教訓などを今後の防災に生かし、災害に備えた取り組みを進化させていくことは大変重要なことです。事前に備えることで、被害を軽減させることができます。
 一緒に災害に強いまちづくりに取り組んで、SDGsの目標の一つ「住み続けられるまちづくり」を実現しましょう。皆さまのご協力をお願いいたします。

災害に強い安全・安心なまちへ 大田区長 鈴木晶雅についての画像2

見直された被害想定を知ろう
想定地震「都心南部直下地震」

 震度6強以上の範囲が区の9割強に広がり、影響が最も大きいと想定されています。

  • 震源…都心南部
  • 地震規模…マグニチュード7.3
  • 発生の時期…冬の午後6時
  • 自然条件…北北西の風毎秒8メートル

大田区の主な被害想定

建物被害(棟) 火災 18,884
揺れ・液状化・急傾斜地崩壊 8,538
人的被害(人) 死者 726
負傷者 7,815
避難者(人) 313,000
帰宅困難者(人) 123,906

想定される被害を減らすため、今できる対策

火災の拡大を防ぐ

火災の拡大を防ぐについての二次元コード 被害想定では、火災による多大な被害が想定されています。街頭設置消火器の活用や防災訓練による地域の初期消火体制づくり、感震ブレーカーなどにより被害を軽減することができます。

火災の拡大を防ぐについての詳細はこちら

対策で減らせる被害(都の想定)

出火防止対策 現状 促進後
(1)感震ブレーカー 設置率 8.3パーセント 50パーセント
(2)初期消火率 36.6パーセント 90パーセント

対策で減らせる被害(都の想定)についての画像

今できる対策
感震ブレーカーを設置しよう(区の施策)

感震ブレーカーを設置しようについての画像 感震ブレーカーは、一定以上の揺れを感知したときに電気を自動的に止める器具です。あっせん物品のほかに、対象の世帯に対し、支給・取り付けを行っています。

今できる対策
初期消火方法を知ろう(区の施策)

 有効な初期消火活動のために、区内に消火器を約7,000本設置し維持管理しています。近くの消火器の設置場所を把握し、町会・自治会などの防災訓練に参加して使い方を覚えましょう。

初期消火方法を知ろうについての画像

家具の転倒を防止する

家具の転倒を防止するについての二次元コード 地震による家具類の転倒・落下・移動により、けが、火災、避難障害の「3つの危険」が生じる可能性があります。家具の配置を考え、しっかり固定することで被害を防ぐことができます。

家具の転倒を防止するについての詳細はこちら

対策で減らせる被害(都の想定)

家具転倒防止対策 現状 促進後
実施率 57.3パーセント 100パーセント

対策で減らせる被害(都の想定)についての画像

今できる対策
家具転倒防止器具を取り付けよう(区の施策)

家具転倒防止器具を取り付けようについての画像 家具転倒防止器具をあっせんするほかに、対象の世帯に対し、支給・取り付けを行っています。

建物の倒壊に備える

建物の倒壊に備えるについての二次元コード 昭和56年5月31日以前に新築の工事に着手した旧耐震基準の建築物は、地震の揺れに対する強度が不足している可能性があります。

建物の倒壊に備えるについての詳細はこちら

今できる対策
耐震化を進めよう(区の施策)

 旧耐震建築物の耐震診断・設計・補強工事などに係る費用の一部を助成しています。
問合先 防災まちづくり課耐震改修担当 電話:03-5744-1349 FAX:03-5744-1526

問合先

防災危機管理課防災危機管理担当 電話:03-5744-1611 FAX:03-5744-1519

そのほかの災害対策についての詳細は「防災のために必要な情報を知っておこう」へ

お問い合わせ

 広聴広報課 
 電話:03-5744-1132 
 FAX :03-5744-1503
 メールによるお問い合わせ(広聴広報課広報担当)