介護予防・日常生活支援総合事業の指定申請

　大田区内の事業所が総合事業の実施をする場合は、大田区から新規指定を受けることが必要です。
　以下の「総合事業の指定申請に係る提出書類」をダウンロードし、エクセルファイル上の「付表第三号（一） 訪問型サービス事業所の指定に係る記載事項 添付書類・チェックリスト」または「付表第三号（二） 通所型サービス事業所の指定に係る記載事項 添付書類・チェックリスト」を参照し、申請書類を作成してください。
　区で指定申請書の受付後、指定要件の確認（審査）を行った後、指定通知書を交付します。指定通知書の再発行はしませんので、紛失等しないようにしてください。

　指定希望日の前々月の15日まで（15日が閉庁日の場合には翌開庁日まで）に提出してください。

　令和6年12月1日から、電子申請届出システムによる提出が可です。詳しくは下記をご確認ください。

　郵送・持参により提出される場合は、下記担当へご提出ください
＜提出先＞
　〒144-8621　大田区蒲田5丁目13番14号
　福祉部介護保険課指定担当（大田区役所本庁舎3階 13番窓口）

　区外の事業所が大田区の被保険者へ総合事業のサービス提供をする場合、大田区から総合事業の指定を受けることが必要です。
　指定希望日の前々月の15日（15日が閉庁日の場合は、翌開庁日）までに、指定申請書をご提出ください。

　大田区内の介護事業所が、他区市町村の被保険者へ総合事業のサービス提供をする場合、当該自治体から総合事業の指定を受けることが必要となります。
　当該自治体へ確認のうえ、指示に基づいてご対応ください。

　原爆被爆者健康手帳所持者の方が総合事業を利用する際は、利用者の自己負担額が軽減される東京都の助成制度があります。

・ 原爆被爆者健康手帳所持者の助成制度　東京都ホームページ

　助成制度に該当する方へサービスを提供する事業者は、新たに指定申請の届出が必要な場合がありますので、該当者から利用申し込みがあった際は、至急、下記担当までご連絡をお願いします。
　詳細は、「介護予防ケアマネジメントマニュアルP32」をご確認ください。

介護予防・日常生活支援総合事業の制度、サービス内容等については、下記担当までお問い合わせください。
【問い合わせ先】
高齢福祉課総合事業担当
電話 03-5744-1407 　　 FAX 03-5744-1522
介護予防・日常生活支援総合事業の制度については、下記ページをご参照ください。