定額減税補足給付金（不足額給付）について（令和7年3月24日時点）

定額減税補足給付金（不足額給付）の詳細は、決まり次第、ホームページ等でお知らせします。
現時点では、支給対象者に該当するか、支給金額、支給方法、支給時期等、具体的な内容についてお問い合わせいただいてもお答えできません。あらかじめご了承ください。

令和6年度に実施した定額減税補足給付金（調整給付）で算定した金額に不足が生じる方を対象に、不足分の給付金を支給します。

大田区の令和7年度個人住民税の納税義務者（令和7年1月1日時点で大田区に住民登録があるかたなど）で、以下の「不足額給付1」または「不足額給付2」に該当する方

令和6年度に実施した定額減税補足給付金（調整給付）において、令和5年所得を基にした推計額（令和6年推計所得税額）を用いて算定したことにより、令和6年分所得税及び定額減税の実績額が確定したのちに、本来給付すべき額と令和6年度に実施した定額減税補足給付金（調整給付）の額との間に不足が生じた方。

支給対象となりうる方

• 令和5年所得に比べ、令和6年所得が減少したことにより「令和6年分推計所得税額（令和5年所得）」＞「令和6年分所得税額（令和6年所得）」となった方

• 子どもの出生等、扶養親族等が令和6年中に増えたことにより「所得税分定額減税可能額（令和6年度調整給付時）」＜「所得税定額減税可能額（不足額給付時）」となった方

• 令和6年度に実施した「調整給付」後に税額修正が生じたことにより、令和6年度個人住民税所得割額が減少し、不足額給付時に対応することとされた方

以下の全ての要件を満たす方

• 所得税および個人住民税所得割ともに定額減税前税額が0円であった方（本人として定額減税の対象外）
• 税制度上、扶養親族に該当しない方（例：青色専従事業者、事業専従者（白色）、合計所得金額48万円超の者）
• 低所得世帯向け給付金（令和5年度非課税等世帯等への給付金、令和6年度新たな非課税等世帯等への給付金）の対象世帯の世帯主、世帯員に該当していない方

不足額給付算定時点の調整給付額と令和6年度に実施した定額減税補足給付金（調整給付）の額との差額（1万円単位）

4万円（定額）
ただし、令和6年1月1日時点で国外居住者であった場合は3万円

現在準備中です。
詳細が決まりましたらお知らせします。