大田区建築物再生可能エネルギー利用促進計画の推進

　2020（令和2）年10月の臨時国会にて、内閣総理大臣が「2050年カーボンニュートラル宣言」を行い、2050（令和32）年までに温室効果ガスの排出量を全体としてゼロとする、脱炭素社会の実現を目指すことが宣言されました。
　また大田区では、2022（令和4）年に「大田区環境アクションプラン」、2023（令和5）年に「大田区脱炭素戦略」を策定し、環境先進都市おおたの実現、及び脱炭素社会の実現を目標としています。
　このような背景に加え、「建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律」の一部改正によって、「建築物再生可能エネルギー利用促進区域制度」が新たに定められました。大田区における脱炭素社会の実現、及び区民・事業者等に建築物への再生可能エネルギー利用設備の設置促進を図るために、2025（令和7年）3月に「大田区建築物再生可能エネルギー利用促進計画」（以下、「促進計画」という。）を策定いたしました。
　促進計画が施行されると、建築士から建築主への説明義務制度や、特例許可制度が適用となります。詳細は以下のPDFをご確認ください。

令和7年7月1日（火曜日）

建築士から建築主への説明を行う際は、以下のPDFをご活用ください。